9104 商船三井

9104
2026/06/25
時価
1兆9073億円
PER 予
10.62倍
2010年以降
赤字-88.51倍
(2010-2026年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.33-1.35倍
(2010-2026年)
配当 予
3.9%
ROE 予
5.91%
ROA 予
2.85%
資料
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商船三井(9104)の売上高 - その他の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2013年12月31日
114億6200万
2014年12月31日 -6.94%
106億6700万
2015年12月31日 -3.25%
103億2000万
2016年12月31日 -6.6%
96億3900万
2017年12月31日 +81.9%
175億3300万
2018年12月31日 -2.22%
171億4400万
2019年12月31日 +0.93%
173億300万
2020年12月31日 -6.71%
161億4200万
2021年12月31日 +10.69%
178億6800万
2022年12月31日 +39.55%
249億3500万
2023年12月31日 +10.35%
275億1500万
2024年12月31日 -9%
250億4000万
2025年12月31日 +12.36%
281億3600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)869,7721,825,098
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)134,908239,005
その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっています。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がチリにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。なお、当該影響については合理的に予測できた時点で適切に連結財務諸表に反映します。
2026/06/23 15:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しています。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業も行っています。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しています。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しています。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っています。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客及び貨物輸送を行っています。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しています。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っています。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでいます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値です。
2026/06/23 15:04
#3 セグメント表の脚注(連結)
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。2026/06/23 15:04
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名は栄和産業株式会社です。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いています。2026/06/23 15:04
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。
2026/06/23 15:04
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/23 15:04
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しています。2026/06/23 15:04
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(f)当社グループを主要な取引先とする者(*3)、又はその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、又は過去3年間においてそれらに該当していた者
(*3)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払い(ただし、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く)を、当社グループから受けた者
(g)当社グループの主要な取引先である者(*4)、又はその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、又は過去3年間においてそれらに該当していた者
2026/06/23 15:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)経営成績
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)増減額/増減率
売上高(億円)17,75418,250496 / 2.8%
営業損益(億円)1,5081,270△238 / △15.8%
※平均補油価格(全油種)
当期の対ドル平均為替レートは、前期比¥2.88/US$円高の¥149.91/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$54/MT下落し、US$550/MTとなりました。
2026/06/23 15:04
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しています。
2.その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失及び固定資産除却損(特別損失に計上)です。当連結会計年度は固定資産売却益(特別利益に計上)、建替関連損失及び固定資産除却損(特別損失に計上)です。
2026/06/23 15:04
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 15:04
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した関係会社株式1,193,646百万円には、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の株式256,363百万円が含まれています。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、同社の超過収益力が見込めなくなったために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしています。
超過収益力の毀損の有無の判定は取得の対価算定の際に用いられた同社の事業計画を基礎として実施しています。当該事業計画には、今後も売上高が継続的に成長するという仮定が含まれています。将来の予測不能な事業環境の変化等、主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、翌事業年度に重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、財務諸表において、同社株式の評価損を認識する可能性があります。2026/06/23 15:04
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は2025年6月30日付でLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の全持分を取得し、連結子会社としました。当該企業結合取引における取得の対価は、外部の専門家を利用し、被取得企業の事業計画を基礎として評価した企業価値を踏まえて交渉により決定しています。なお、当該事業計画には今後も売上高が継続的に成長するという主要な仮定を含んでいます。
取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額としてのれんが発生しています。のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定においては、取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しています。減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要とされた場合、当該のれんについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断していますが、将来の予測不能な事業環境の変化など、主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度に重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
2026/06/23 15:04
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしています。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれていません。
ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
8.ヘッジ会計の方法
2026/06/23 15:04
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度当連結会計年度
売上高2,875,6062,656,841
税引前当期純利益金額647,97649,825
2026/06/23 15:04
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
2026/06/23 15:04

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