有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a)監査役監査の組織、人員、及び手続
当社は監査役制度を採用しており、提出日(2026年6月23日)現在、監査役会は常勤監査役2名及び当社と利害関係のない社外監査役2名により構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めており、また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識等を有することを基軸に2名を選定しています。現任監査役のうち社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、会計・経済及びファイナンスに関する相当程度の知見を有しています。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するための体制として、監査役の職務を補助する専任のスタッフ1～2名を配置しています。
なお、当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。
(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。
(ⅱ)グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役、内部監査部門等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査します。
(ⅲ)内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
(ⅳ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
(b)監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、監査役の出席率は以下のとおりでした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
<監査役会での決議、報告、審議・協議>
<各監査役の監査役会出席状況>
(注)市川香代氏は2025年6月24日開催の株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しています。
(c)監査役の主な活動
監査役会は、監査方針として、企業価値向上のために、高い規範意識と相互信頼感を土台に内部統制システムを構築し、財務諸表の信頼性確保に努めるとともに、社会的信頼を得られる健全な経営を確保することを掲げています。この監査方針のもと、以下の4項目を重点監査項目として設定しました。これらを踏まえ、前年度の監査結果、現在の経営課題及び時勢等を勘案し、当事業年度においては特に以下の3項目の監査テーマに焦点を置き監査を実施しました。
<重点監査項目>(ⅰ)コーポレート・ガバナンスの適切な整備及び運用
(ⅱ)コンプライアンスを始めとした、グループ内部統制システムの整備と強化状況
(ⅲ)安全品質及び環境保全の維持・確保
(ⅳ)経営計画への取組状況
<今年度監査テーマ>(ⅰ)内部統制全般について
近年のグループ従業員の増加及び今年度導入の本社人事規程がグループ全体の内部統制に対して何らかの影響を与えていないか、当社グループ経営幹部とのコミュニケーションを通して注意深く確認するとともに、注意喚起を図りました。
(監査役会の認識)
従業員の増加に伴う業務プロセス上のリスクについて当社幹部は認識し業務遂行していること、また人事規程については人事部が初年度の混乱を避けるべく注意深く取り組んでいることを確認し、内部統制に大きな影響を与える事象は発生していないものと認識しています。
(ⅱ)グループ会社とのコミュニケーション
本社のグループ会社経営管理担当部門が会社によって濃淡なく適時適切に経営方針を共有すべくコミュニケーションに対する意識が充分な状況にあるか、また、グループ会社従業員のエンゲージメント向上のための対応が適切に行われているか確認を行いました。
(監査役会の認識)
本社のグループ会社経営管理担当部門及びグループ会社経営者それぞれとの対話を通じて、大きな問題は発見されなかったものの、継続的にコミュニケーションの質の向上についてモニタリングを行います。
(ⅲ)会計ガバナンスの確保
新リース会計基準適用への対応等により会計業務の負荷が増加する中で、本社及びグループ会社における会計ガバナンスが適切に確保されているかについて、関係者へのヒアリングを行うとともに、注意喚起を行いました。また、会計監査人による会計監査、内部監査部門による内部監査においても注意喚起が行われるよう連携を図りました。
(監査役会の認識)
グループ会社の機能集約、統合が進んだことにより会計ガバナンスの強化が進んでいるものと認識していますが、新リース会計基準適用への対応については引き続き会計監査、内部監査部門と連携して注意喚起を行います。
これら重点監査項目及び監査テーマに対して、「(a)監査役監査の組織、人員、及び手続」の(ⅰ)～(ⅳ)項に述べた方法に加え、次のような活動を通して、監査を行っています。
・主に常勤監査役が、経営会議、投資戦略委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席。
・社外監査役が、指名諮問委員会、報酬諮問委員会にそれぞれ1名出席。
・常勤監査役が社外取締役との面談等を通じた意見交換、情報共有。
・常勤監査役が代表取締役、社内取締役や部門長と定期的に面談を実施しているほか、監査役全員が、取締役会長及び代表取締役社長と面談。
・グループ会社往訪調査及び役職員との面談。
・事業報告及びその附属明細書、計算関係書類を受領し、監査。
監査役会は、これらの監査活動を通じて得た課題点等を、必要に応じて取締役会に提言し、その実施状況をモニタリングしています。
また、会計監査人とは、次の表のとおり、期中レビューや期末監査報告に加え、会計処理や監査方法の論点や変更等について、常勤監査役・社外監査役と会計監査人の間で数次にわたる意見交換や協議を行いました。特に、KAM(監査上の主要な検討事項)については、監査計画時点から期末監査結果報告時まで通年にわたり、情報共有やその検討プロセスについて質疑や意見交換を重ね、認識に相違のない旨、確認を行いました。内部監査部門とも、内部監査結果報告の共有や毎月の意見交換等を行い、重複を避け、より効率的な監査活動を遂行するため、密接に連携しています。また、会計監査人、内部監査部門の三者が一堂に会した「三様監査連絡会」も開催し、情報共有を積極的に行っています。
② 内部監査の状況
監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部(当事業年度末時点にて19名)を設置しており、リスクベースにより策定した年間の監査計画に基づき、監査役及び会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携して国内外グループ会社を含めた業務執行の監査を行っています。当事業年度は、国内グループ会社の業務監査6件に加え、海外5地域組織に構築した監査体制による活動が軌道に乗ったことから、海外グループ会社の業務監査を26件(前年度比+8件)実施しました。また、経営計画「BLUE ACTION 2035」において「サステナビリティ課題」として取り込まれている「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」の推進に資することを目的として、ITを含む特定のテーマに焦点を当てた11件の監査を本社及び国内外のグループ会社を対象に実施しました。なお、年間の監査計画及び監査実施結果については取締役会に報告しています。
経営監査部長は、社長を含む経営会議メンバー、常勤監査役、監査対象組織の担当執行役員及び部長等に個別に内部監査の結果を報告しています。内部監査の結果の重要度に応じて、監査対象組織、グループ会社の担当執行役員もしくは部長等を出席させ、常勤監査役も交えたうえで、監査報告会を都度開催し、経営会議の事務局である経営企画部からの指示事項を考慮した改善対応計画を経営会議に報告しています。その後、経営監査部は改善対応へのフォローアップ・支援を行うとともに四半期ごとに対応の進捗状況を取締役会及び経営会議に報告しています。
また、経営監査部は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を行っています。監査役、会計監査人とは定期的な会合に加え、必要に応じて都度、リスク等に関する情報の意見交換等を実施し、連携を図っています。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
1971年3月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士
中村 太郎
森田 真佐宏
原田 智之
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士26名、公認会計士試験合格者等9名、その他49名です。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年3月31日監査役会決議「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」(下掲)に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任又は不再任の理由に該当する事由は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相当であると判断されることから、2026年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しています。
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他会計監査人の変更又は解任もしくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて株主総会の目的とすることを決定します。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、(e)監査法人の選定方針と理由で述べた監査公認会計士等の選定に反映されています。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務等です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、個人情報保護に関するアドバイザリー業務及び財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般の事情を総合的に勘案したものです。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及び報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査役監査の状況
(a)監査役監査の組織、人員、及び手続
当社は監査役制度を採用しており、提出日(2026年6月23日)現在、監査役会は常勤監査役2名及び当社と利害関係のない社外監査役2名により構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めており、また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識等を有することを基軸に2名を選定しています。現任監査役のうち社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、会計・経済及びファイナンスに関する相当程度の知見を有しています。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するための体制として、監査役の職務を補助する専任のスタッフ1～2名を配置しています。
なお、当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。
(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。
(ⅱ)グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役、内部監査部門等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査します。
(ⅲ)内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
(ⅳ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
(b)監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、監査役の出席率は以下のとおりでした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
<監査役会での決議、報告、審議・協議>
| 決議9件 | 監査方針・計画及び業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、監査役選任及び補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、会計監査人非監査業務包括承認リスト改定、等。 |
| 報告30件 | 取締役会議案の事前審議状況、グループ会社調査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との協議・意見交換状況、コンプライアンス対応状況、期末役員面談結果、指名・報酬諮問委員会の審議概要、等。 |
| 審議・協議8件 | 監査役報酬、招集通知書面交付の記載省略、監査報告書、有価証券報告書、監査講評について、内部統制システムに係る監査の実施基準改定、等。 |
<各監査役の監査役会出席状況>
| 役職名 | 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 日野岳 穣 | 11回/12回(出席率 92%) |
| 常勤監査役 | 市川 香代 | 10回/10回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 三森 仁 | 12回/12回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 武田 史子 | 11回/12回(出席率 92%) |
(注)市川香代氏は2025年6月24日開催の株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しています。
(c)監査役の主な活動
監査役会は、監査方針として、企業価値向上のために、高い規範意識と相互信頼感を土台に内部統制システムを構築し、財務諸表の信頼性確保に努めるとともに、社会的信頼を得られる健全な経営を確保することを掲げています。この監査方針のもと、以下の4項目を重点監査項目として設定しました。これらを踏まえ、前年度の監査結果、現在の経営課題及び時勢等を勘案し、当事業年度においては特に以下の3項目の監査テーマに焦点を置き監査を実施しました。
<重点監査項目>(ⅰ)コーポレート・ガバナンスの適切な整備及び運用
(ⅱ)コンプライアンスを始めとした、グループ内部統制システムの整備と強化状況
(ⅲ)安全品質及び環境保全の維持・確保
(ⅳ)経営計画への取組状況
<今年度監査テーマ>(ⅰ)内部統制全般について
近年のグループ従業員の増加及び今年度導入の本社人事規程がグループ全体の内部統制に対して何らかの影響を与えていないか、当社グループ経営幹部とのコミュニケーションを通して注意深く確認するとともに、注意喚起を図りました。
(監査役会の認識)
従業員の増加に伴う業務プロセス上のリスクについて当社幹部は認識し業務遂行していること、また人事規程については人事部が初年度の混乱を避けるべく注意深く取り組んでいることを確認し、内部統制に大きな影響を与える事象は発生していないものと認識しています。
(ⅱ)グループ会社とのコミュニケーション
本社のグループ会社経営管理担当部門が会社によって濃淡なく適時適切に経営方針を共有すべくコミュニケーションに対する意識が充分な状況にあるか、また、グループ会社従業員のエンゲージメント向上のための対応が適切に行われているか確認を行いました。
(監査役会の認識)
本社のグループ会社経営管理担当部門及びグループ会社経営者それぞれとの対話を通じて、大きな問題は発見されなかったものの、継続的にコミュニケーションの質の向上についてモニタリングを行います。
(ⅲ)会計ガバナンスの確保
新リース会計基準適用への対応等により会計業務の負荷が増加する中で、本社及びグループ会社における会計ガバナンスが適切に確保されているかについて、関係者へのヒアリングを行うとともに、注意喚起を行いました。また、会計監査人による会計監査、内部監査部門による内部監査においても注意喚起が行われるよう連携を図りました。
(監査役会の認識)
グループ会社の機能集約、統合が進んだことにより会計ガバナンスの強化が進んでいるものと認識していますが、新リース会計基準適用への対応については引き続き会計監査、内部監査部門と連携して注意喚起を行います。
これら重点監査項目及び監査テーマに対して、「(a)監査役監査の組織、人員、及び手続」の(ⅰ)～(ⅳ)項に述べた方法に加え、次のような活動を通して、監査を行っています。
・主に常勤監査役が、経営会議、投資戦略委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席。
・社外監査役が、指名諮問委員会、報酬諮問委員会にそれぞれ1名出席。
・常勤監査役が社外取締役との面談等を通じた意見交換、情報共有。
・常勤監査役が代表取締役、社内取締役や部門長と定期的に面談を実施しているほか、監査役全員が、取締役会長及び代表取締役社長と面談。
・グループ会社往訪調査及び役職員との面談。
・事業報告及びその附属明細書、計算関係書類を受領し、監査。
監査役会は、これらの監査活動を通じて得た課題点等を、必要に応じて取締役会に提言し、その実施状況をモニタリングしています。
また、会計監査人とは、次の表のとおり、期中レビューや期末監査報告に加え、会計処理や監査方法の論点や変更等について、常勤監査役・社外監査役と会計監査人の間で数次にわたる意見交換や協議を行いました。特に、KAM(監査上の主要な検討事項)については、監査計画時点から期末監査結果報告時まで通年にわたり、情報共有やその検討プロセスについて質疑や意見交換を重ね、認識に相違のない旨、確認を行いました。内部監査部門とも、内部監査結果報告の共有や毎月の意見交換等を行い、重複を避け、より効率的な監査活動を遂行するため、密接に連携しています。また、会計監査人、内部監査部門の三者が一堂に会した「三様監査連絡会」も開催し、情報共有を積極的に行っています。
| 会議名 | 概要 | 4 月 | 5 月 | 6 月 | 7 月 | 8 月 | 9 月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1 月 | 2 月 | 3 月 |
| 監査計画の説明 | 監査計画の説明 | ● | |||||||||||
| 期中レビュー/年度末監査 | 内部統制監査を含む、決算監査の手続/結果 | ● | ● | ● | ● | ● | |||||||
| 情報及び意見交換 | KAMやサステナビリティなどに関する情報交換・意見交換、会計処理上の論点等 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
② 内部監査の状況
監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部(当事業年度末時点にて19名)を設置しており、リスクベースにより策定した年間の監査計画に基づき、監査役及び会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携して国内外グループ会社を含めた業務執行の監査を行っています。当事業年度は、国内グループ会社の業務監査6件に加え、海外5地域組織に構築した監査体制による活動が軌道に乗ったことから、海外グループ会社の業務監査を26件(前年度比+8件)実施しました。また、経営計画「BLUE ACTION 2035」において「サステナビリティ課題」として取り込まれている「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」の推進に資することを目的として、ITを含む特定のテーマに焦点を当てた11件の監査を本社及び国内外のグループ会社を対象に実施しました。なお、年間の監査計画及び監査実施結果については取締役会に報告しています。
経営監査部長は、社長を含む経営会議メンバー、常勤監査役、監査対象組織の担当執行役員及び部長等に個別に内部監査の結果を報告しています。内部監査の結果の重要度に応じて、監査対象組織、グループ会社の担当執行役員もしくは部長等を出席させ、常勤監査役も交えたうえで、監査報告会を都度開催し、経営会議の事務局である経営企画部からの指示事項を考慮した改善対応計画を経営会議に報告しています。その後、経営監査部は改善対応へのフォローアップ・支援を行うとともに四半期ごとに対応の進捗状況を取締役会及び経営会議に報告しています。
また、経営監査部は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を行っています。監査役、会計監査人とは定期的な会合に加え、必要に応じて都度、リスク等に関する情報の意見交換等を実施し、連携を図っています。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
1971年3月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士
中村 太郎
森田 真佐宏
原田 智之
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士26名、公認会計士試験合格者等9名、その他49名です。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年3月31日監査役会決議「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」(下掲)に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任又は不再任の理由に該当する事由は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相当であると判断されることから、2026年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しています。
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他会計監査人の変更又は解任もしくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて株主総会の目的とすることを決定します。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、(e)監査法人の選定方針と理由で述べた監査公認会計士等の選定に反映されています。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 153 | 22 | 174 | 18 |
| 連結子会社 | 85 | 0 | 90 | 3 |
| 計 | 238 | 22 | 265 | 22 |
非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務等です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 42 | - | 156 |
| 連結子会社 | 126 | 99 | 158 | 95 |
| 計 | 126 | 141 | 158 | 251 |
当社における非監査業務の内容は、個人情報保護に関するアドバイザリー業務及び財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般の事情を総合的に勘案したものです。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及び報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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