有価証券報告書

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	280,120	317,018
	期中増減額	36,898	△5,926
	期末残高	317,018	311,092
期末時価		432,440	444,844

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社連結子会社のダイビル㈱での新ダイビルの竣工(20,822百万円)、コーナーストーン・ビルディングの取得(11,135百万円)及び秋葉原駅付近土地区画整理事業内「保留地」の取得(7,151百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(6,176百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は当社連結子会社のダイビル㈱でのリニューアル工事(1,367百万円)及び秋葉原駅付近土地区画整理事業内「保留地」隣地の取得(724百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(7,782百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸収益		27,058	28,491
賃貸費用		16,040	17,916
差額		11,017	10,574
その他損益(△は損失)		△1,616	153

(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清
掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
2.その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失(「特別損失」に計上)であり、当連結会計年度は固定資産売却益(「特別利益」に計上)であります。