有価証券報告書

(重要な後発事象)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催予定の定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、平成29年10月1日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
当該変更に併せて、単元株式数の変更後も、株主様の権利への影響を最小限とすることを目的として、当社株式について10株を1株にする併合を行うものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式10株
につき1株の割合で併合いたします。
(3)減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	普通株式	1,206,286,115株
株式併合により減少する株式数(注)	普通株式	1,085,657,504株
株式併合後の発行済株式総数(注)	普通株式	120,628,611株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は「株式併合前の発行済株式
総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
(1)1株当たり純資産額 1,955円75銭
(2)1株当たり当期純損失 83円19銭