四半期報告書

(重要な後発事象)
1.ハイブリッド・ローンによる資金調達について
当社は、平成28年9月30日付けでハイブリッド・ローン(以下「本ローン」)による1,000億円の資金調達に関する契約を以下の通り締結し、同年10月7日に実行致しました。
(1)本資金調達の目的
当社はドライバルク船とコンテナ船を中心に実施した構造改革の完遂を含む単年度事業計画に取り組んでいます。成長軌道への早期回復と今後策定する次期中期経営計画に向けた収益基盤の強化、また、安定成長を支える財務基盤の再構築に注力していますが、成長戦略と財務健全性の両立を図ることを目的として、本ローンによる資金調達の実施を決定致しました。
本ローンは、格付機関より一定の資本性が認められることで、株式の希薄化無しに実質的な当社の財務体質の強化に寄与します。
(2)本ローン概要
①調達額 1,000億円
②契約締結日 平成28年9月30日
③実行日 平成28年10月7日
④返済期日 平成88年10月7日
但し、借入実行日から5年を経過した場合および貸付人と合意した場合等において本ローンの元本の一部または全部を期限前弁済することが可能
⑤資金使途 LNG・海洋事業を中心とする船舶設備資金のほか、事業競争力強化に向けた必要資金など当社
の収益基盤強化のための成長投資に活用
⑥特約 当社について清算手続、破産手続、会社更生手続・民事再生手続等の開始が決定された場合、
または日本以外でこれらに準ずる手続が開始された場合、本ローンの貸付人は、一般債権者が全額の弁済を受けた後に本ローンの弁済を受けることができる。
本ローンに関わる契約は、いかなる意味においても、一般債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められておりません。
⑦利息に関する制限
本ローンの利息の支払については、当社の裁量により、または契約に規定する一定の事由が発生した場合に、全部または一部の支払が繰り延べられる支払制限条項を規定しております。
2.定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会における決議に基づき、川崎汽船株式会社および日本郵船株式会社と関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)統合を目的とした合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合すること(以下「本統合」)について事業統合契約および株主間契約を締結致しました。概要は以下の通りであります。
(1)本統合の概要
定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっています。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、当社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、同事業の統合を行うことを決定致しました。
(2)合弁会社の概要(予定)
①出資比率 当社 31%
川崎汽船 31%
日本郵船 38%
②出資額 約3,000億円(船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む)
③事業内容 定期コンテナ船事業(海外ターミナル含む)
④船体規模 約140万TEU(*)
注)平成28年10月時点での3社船隊規模合計(発注残を除く)
(* TEU:Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)
(3)本統合の日程
①契約締結日 平成28年10月31日
②合弁会社設立日 平成29年7月1日(予定)
③サービス開始日 平成30年4月1日(予定)