四半期報告書

(重要な後発事象)
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、2022年10月31日付けの取締役会決議により連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.
(以下「ITI社」といいます。)の株式を譲渡(以下「本件株式譲渡」といいます。)することを決定しました。
なお、本件株式譲渡に伴いITI社は当社の連結子会社から除外されることとなります。
1.異動(株式譲渡)の理由
ITI社の100%子会社であるTraPac, LLCは米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用会社であるOcean Network Express Pte. Ltd.社へ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めておりましたが、今般、TraPac, LLCの持株会社であるITI社の株式を譲渡することを決定しました。
2.異動する子会社の概要

(1)名称	INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.
(2)所在地	630 West Harry Bridges Blvd, Wilmington, CA 90744 USA
(3)代表者の氏名(役職)	桜田 治 (Chairman)
(4)事業内容	コンテナターミナル事業運営のための持株会社
(5)資本金	US$ 104,562,811
(6)設立年月日	1993年12月16日
(7)大株主及び持株比率	株式会社商船三井 100%
(8)上場会社と当該会社の関係	資本関係	当社は、当該会社の株式を100%保有しております。
	人的関係	当社は、当該会社に対して非常勤役員3名を派遣しております。
	取引関係	該当事項はございません。

3.譲渡相手先の概要・譲渡金額
本件、株式譲渡の譲渡相手先は2社(以下、一方を「譲渡相手先1」、他方を「譲渡相手先2」といいます。)であり、当社は、譲渡相手先1及び譲渡相手先2との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結予定です(以下、譲渡相手先1への株式譲渡を「本件株式譲渡1」、譲渡相手先2への株式譲渡を「本件株式譲渡2」といいます。)。
譲渡相手先1(主としてインフラ投資を手掛ける大手投資ファンド)に対する本件株式譲渡1については、譲渡金額約950百万米ドル(※約1,364億円)を予定しておりますが、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、譲渡相手先1の概要については開示を差し控えさせていただきます。
譲渡相手先2に対する本件株式譲渡2については、同社の機関決定が未了のため、現時点では、譲渡相手先2の概要及び譲渡金額について開示を差し控えさせていただきます。
円換算に際しては、直近の為替動向に基づく当社社定レート(1ドル=143.59円)を使用しています。





4.譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)譲渡前の所有株式数	1,000株 (議決権の数:1,000個) (議決権所有割合:100%)
(2)譲渡株式数(※)	1,000株 (議決権の数:1,000個)
(3)譲渡後の所有株式数	0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%)

譲渡相手先1及び譲渡相手先2の譲渡株式数を合算した数を記載しています。各譲渡相手先に対する譲渡株式数は以下のとおりです。
譲渡相手先1 490株
(議決権の数:490個)
(議決権所有割合:49%)
譲渡相手先2 510株
(議決権の数:510個)
(議決権所有割合:51%)
5.日程

(1)株式譲渡契約締結日(本件株式譲渡1)	2022年11月11日(予定)
(2)株式譲渡契約締結日(本件株式譲渡2)	2022年11月16日(予定)
(3)本件株式譲渡1実行日	2023年1月(予定)
(4)本件株式譲渡2実行日(連結子会社の異動日)	2023年2月(予定)

本件株式譲渡は、譲渡相手先における機関決定及び関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。
6.特別損益の計上について
(1)本件株式譲渡1
本件株式譲渡1の実施後も、本件株式譲渡2の実行日までは当社の連結子会社としてITI社に対する支配関係が継続するため、2023年3月期の連結業績への影響はありません。
(2)本件株式譲渡2
2023年3月期の連結決算において関係会社株式売却益約126億円を特別利益として計上予定です。