四半期報告書

(重要な後発事象)
当社は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.(以下「ITI社」といいます。)の株式を譲渡相手先2社(以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先1」といいます。)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)を2022年10月31日付けの取締役会決議により決定しましたが、譲渡相手先1が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先1から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先1と協議の結果、本件株式譲渡等に係る契約を変更することを2023年6月20日に決定しました。これに基づき、2023年11月2日に株式譲渡等が完了しました。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社株式の一部譲渡等)
1.取引の概要
(1)取引の目的
ITI社の100%子会社であるTraPac, LLC(以下「TraPac社」といいます。)は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先1に譲渡いたしました。
(2)対象企業の名称及びその内容
名称:ITI社
事業の内容:コンテナターミナル事業運営のための持株会社
名称:TraPac社
事業の内容:コンテナターミナル事業の運営
(3)企業結合日
2023年11月1日
(4)企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却等
(5)結合後企業の名称の記載
結合後企業の名称に変更はありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定です。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却等
(2)非支配株主との取引によって増減した資本剰余金の金額
当該金額は現時点で精査中であります。
(事業分離)
(連結子会社株式の譲渡)
1.子会社が行った企業結合の概要
(1)企業結合を行った主な理由
ITI社の100%子会社であるTraPac社は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式をONEに譲渡いたしました。
(2)結合当事企業の名称とその内容
被結合企業:ITI社
事業の内容:コンテナターミナル事業運営のための持株会社
結合企業:ONE
事業内容:コンテナ輸送事業
(3)企業結合日
2023年11月2日
(4)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理を行う予定です。
(1)譲渡損益の金額
当該金額は現時点で精査中であります。
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該金額は現時点で精査中であります。
3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
自動車船・港湾・ロジスティクス事業
4.当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
ITI社 :売上高 -百万円
営業利益又は営業損失(△は、営業損失) 0百万円
TraPac社:売上高 26,753百万円
営業利益又は営業損失(△は、営業損失) △4,699百万円