四半期報告書

(重要な後発事象)
(株式会社宇徳株式に対する公開買付け)
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している株式会社宇徳(以下「宇徳」といいます。)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「宇徳公開買付け」といいます。)によって取得することを決議し、宇徳公開買付けを2021年12月1日から2022年1月18日の期間で実施し、下記のとおり買付け等を行いました。
1. 公開買付けの目的
当社の連結子会社である宇徳を完全子会社化することにより、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。
2. 対象者の概要
(1) 名称 株式会社宇徳
(2) 所在地 横浜市中区弁天通6丁目 85 番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田邊 昌宏
(4) 事業内容 港湾運送事業、海上運送事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、建設業、不動産業
(5) 資本金 2,155百万円
(6) 設立年月日 1915 年 12 月8日
3. 宇徳公開買付けの概要
(1) 買付け等に係る株券等の種類
普通株式
(2) 買付け等の期間
2021年12月1日(水曜日)から2022年1月18日(火曜日)まで(30営業日)
(3) 買付け等の価格
普通株式1株につき、金725円
(4) 決済開始日
2022年1月25日(火曜日)
4. 宇徳公開買付けの結果
(1) 公開買付けの成否
宇徳公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募された株券等の全部の買付け等を行いました。
(2) 買付け等を行った株券等の数
普通株式12,187,329株
(3) 買付け等を行った後における株券等所有割合
95.05%
(4) 買取価格総額
8,835,813,525円
なお、当社は、宇徳を当社の完全子会社とすることを目的としているため、宇徳公開買付けにおいて、宇徳の普通株式の全部(但し、当社が所有する宇徳の普通株式及び宇徳が所有する自己株式を除きます。以下同じです。)を取得できなかったことから、宇徳の株主を当社のみとするための一連の手続(株式売渡請求)を実施することにより、宇徳の普通株式の全部を取得することを予定しております。
5. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、企業結合日を2022年1月25日として、これに基づく会計処理を実施する予定です。
(ダイビル株式会社株式に対する公開買付け)
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しているダイビル株式会社(以下「ダイビル」といいます。)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「ダイビル公開買付け」といいます。)によって取得することを決議し、ダイビル公開買付けを2021年12月1日から2022年1月18日の期間で実施し、下記のとおり買付け等を行いました。
1. 公開買付けの目的
当社の連結子会社であるダイビルを完全子会社化することにより、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。
2. 対象者の概要
(1) 名称 ダイビル株式会社
(2) 所在地 大阪市北区中之島三丁目6番 32 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 園部 俊行
(4) 事業内容 不動産の所有、経営、管理及び賃貸借
(5) 資本金 12,227百万円
(6) 設立年月日 1923年 10 月 15 日
3. ダイビル公開買付けの概要
(1) 買付け等に係る株券等の種類
普通株式
(2) 買付け等の期間
2021年12月1日(水曜日)から2022年1月18日(火曜日)まで(30営業日)
(3) 買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,200円
(4) 決済開始日
2022年1月25日(火曜日)
4. ダイビル公開買付けの結果
(1) 公開買付けの成否
ダイビル公開買付けにおいては、買付予定数の下限(16,928,034株)に満たない場合は、応募された株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募された株券等の総数(35,200,639株)が当該下限以上となりましたので、応募された株券等の全部の買付け等を行いました。
(2) 買付け等を行った株券等の数
普通株式35,200,639株
(3) 買付け等を行った後における株券等所有割合
82.60%
(4) 買取価格総額
77,441,405,800円
なお、当社は、ダイビルを当社の完全子会社とすることを目的としているため、ダイビル公開買付けにおいて、ダイビルの普通株式の全部(但し、当社が所有するダイビルの普通株式及びダイビルが所有する自己株式を除きます。以下同じです。)を取得できなかったことから、ダイビルの株主を当社のみとするための一連の手続(株式併合)を実施することにより、ダイビルの普通株式の全部を取得することを予定しております。
5. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、企業結合日を2022年1月25日として、これに基づく会計処理を実施する予定です。