9107 川崎汽船

9107
2026/05/18
時価
1兆6241億円
PER 予
16.91倍
2010年以降
赤字-35.07倍
(2010-2026年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.25-2.4倍
(2010-2026年)
配当 予
4.72%
ROE 予
5.27%
ROA 予
4.05%
資料
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川崎汽船(9107)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
906億4100万
2013年6月30日 -78.4%
195億7500万
2013年9月30日 +102.22%
395億8400万
2013年12月31日 +49.34%
591億1300万
2014年3月31日 +34.5%
795億800万
2014年6月30日 -74.74%
200億8500万
2014年9月30日 +110.07%
421億9200万
2014年12月31日 +53.68%
648億4200万
2015年3月31日 +33.27%
864億1400万
2015年6月30日 -72.53%
237億4200万
2015年9月30日 +91.58%
454億8400万
2015年12月31日 +47.59%
671億3100万
2016年3月31日 +29.93%
872億2500万
2016年6月30日 -77.87%
192億9900万
2016年9月30日 +103.91%
393億5300万
2016年12月31日 +52.11%
598億5800万
2017年3月31日 +33.6%
799億7000万
2017年6月30日 -73.25%
213億9300万
2017年9月30日 +100.35%
428億6000万
2017年12月31日 +47.12%
630億5400万
2018年3月31日 +30.16%
820億7100万
2018年6月30日 -76.04%
196億6100万
2018年9月30日 +110.06%
413億
2018年12月31日 +49.93%
619億2200万
2019年3月31日 +32.63%
821億2900万
2019年6月30日 -74.38%
210億4300万
2019年9月30日 +99.55%
419億9100万
2019年12月31日 +48.37%
623億400万
2020年3月31日 +29.99%
809億8900万
2020年6月30日 -79.82%
163億4700万
2020年9月30日 +108.28%
340億4700万
2020年12月31日 +57.74%
537億600万
2021年3月31日 +36.28%
731億9000万
2021年6月30日 -78.61%
156億5500万
2021年9月30日 +90.33%
297億9600万
2021年12月31日 +54.27%
459億6600万
2022年3月31日 +33.81%
615億500万
2022年6月30日 -69.99%
184億5600万
2022年9月30日 +99.32%
367億8700万
2022年12月31日 +40.05%
515億2200万
2023年3月31日 +31.48%
677億3900万
2023年6月30日 -73.03%
182億7100万
2023年9月30日 +124.06%
409億3800万
2023年12月31日 +43.8%
588億6700万
2024年3月31日 +36.07%
801億300万
2024年6月30日 -75.61%
195億3500万
2024年9月30日 +123.47%
436億5400万
2024年12月31日 +47.36%
643億2800万
2025年3月31日 +32.16%
850億1700万
2025年6月30日 -79.45%
174億7500万
2025年9月30日 +111.93%
370億3500万
2025年12月31日 +46.92%
544億1300万
2026年3月31日 +34.9%
734億200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)538,0151,047,944
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)189,577319,973
(注) 当社は株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2025/06/19 10:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
2025/06/19 10:04
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2025/06/19 10:04
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
2025/06/19 10:04
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は4,361百万円、営業利益は609百万円、経常利益は3,068百万円、税金等調整前当期純利益は2,856百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,786百万円それぞれ減少しており、1株当たり当期純利益は3円86銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は51,763百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。
2025/06/19 10:04
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2025/06/19 10:04
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。2025/06/19 10:04
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
外役員の状況
当社は社外取締役7名を選任しています。内田取締役は、Effissimo Capital Management Pte Ltdのディレクターです。同社は当社の発行済株式総数の38.52%(変更報告書提出日:2025年4月11日)を保有している旨の大量保有報告書を提出しています。政井取締役は、大王製紙株式会社の社外取締役です。当社のドライバルク事業において大王製紙株式会社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。久保取締役は、日本航空株式会社の社外監査役です。当社の航空貨物事業において同社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。山田取締役、小高取締役、牧取締役及び原澤取締役の各兼職先並びに政井取締役及び久保取締役のその他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、法律に関する専門知識及び特に投資分野における豊富な知見を当社の経営に生かしていただくため、牧取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、豊富なグループ経営に関する経験及び知見を当社グループの経営に生かしていただくため、政井取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、金融市場における豊富な経験や金融経済に関する知見、ダイバーシティに関する見識を当社の経営に生かしていただくため、原澤取締役には、当社と利害関係のない中立的な立場から、弁護士資格を生かし独立した視点に立った実効的な監査を適切に果たしていただくため、久保取締役には、当社と利害関係のない中立的な立場から、公認会計士としての視点に立った実効的な監査を適切に果たしていただくため、社外取締役に選任しています。また、小高取締役、牧取締役、原澤取締役、久保取締役には、社外の独立した視点に立った実効的な監査を期待し、監査委員に選定しています。2025年3月28日に指名委員会等設置会社に移行する前の社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図ってまいりました。その概要を監査委員に引き継いでおり、移行後の監査委員である社外取締役も同様に対応することとしています。
2025/06/19 10:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
株主還元政策に関しては、業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて、自己株式取得を含めた株主還元を積極的に実施しました。
これらの結果、当期の連結売上高は1兆479億円、営業利益は1,028億円、経常利益は3,080億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,053億円となりました。
なお、持分法による投資利益として2,020億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるONE社からの持分法による投資利益の計上額は2,012億円です。
2025/06/19 10:04
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/19 10:04
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度当連結会計年度
売上高2,088,0332,937,390
税引前当期純利益177,327685,571
2025/06/19 10:04
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2025/06/19 10:04

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