経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 30億1700万
- 2019年3月31日 -62.74%
- 11億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2019/06/21 14:17
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,794百万円には、セグメント間取引消去△272百万円と全社
費用△7,522百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△5,479百万円は、セグメント間取引消去△29,586百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産24,107百万円です。
減価償却費の調整額284百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息214百万円が含まれています。
支払利息の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息368百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。2019/06/21 14:17 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社は、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今後の船腹需給見通しを基に、当事業年度において船舶の使用方針を見直しました。その結果、自動車船について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更しました。2019/06/21 14:17
これにより、従来の方法に比較して、当事業年度の海運業損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が642百万円それぞれ減少しました。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今後の船腹需給見通しを基に、当連結会計年度において船舶の使用方針を見直しました。その結果、自動車船について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更しました。2019/06/21 14:17
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が2,464百万円それぞれ減少しました。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2019/06/21 14:17 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2019/06/21 14:17
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における世界経済は、一部地域に拠る地政学上の緊張の高まりや、経済面では米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速の鮮明化、依然として残る英国によるEU離脱影響への懸念など、マイナス要因がありながらも全体としては底堅く推移しました。前連結会計年度(2018年3月期) 当連結会計年度(2019年3月期) 増減額 (増減率) 営業利益又は営業損失(△) 7,219 △24,736 △31,956 (-) 経常利益又は経常損失(△) 1,962 △48,933 △50,896 (-) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 10,384 △111,188 △121,572 (-)
米国経済は、好調な個人消費や設備投資の増加を背景に堅調に推移しました。鉄鋼・アルミニウム製品への輸入制限に加え、激化する米中貿易摩擦影響など懸念材料がありながらも、翌期も好調な個人消費の下支えにより堅調に推移するものと見られます。