有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に2名を選定することとしています。常勤監査役 山内剛は、当社の経営企画部門をはじめとするコーポレート部門全般における業務を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役 荒井邦彦は、当社の現地法人における在勤も含め国内外での幅広い業務を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、監査役の職務を遂行する組織として、1名の監査役付を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実行性を確保しています。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数(欠席はありません)
山内 剛	10回(2019年6月就任後)	10回
荒井 邦彦	10回(2019年6月就任後)	10回
志賀 こず江	14回	14回
原澤 敦美	10回(2019年6月就任後)	10回
吉田 圭介	4回	4回
林 敏和	4回	4回

(注)1. 常勤監査役 吉田圭介は、2019年6月21日開催の第151期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、開催回数および出席回数は在任中のものです。
2. 非常勤監査役 林敏和は、2019年6月21日開催の第151期定時株主総会終結の時をもって任期満了により
退任いたしましたので、開催回数および出席回数は在任中のものです。
監査役会においては、監査役監査基準に則り、期初に監査方針・監査計画を策定しています。期中においては、取締役・執行役員および重要な使用人による職務執行の状況、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況、内部統制システムの構築と運営の状況、会計監査人の品質管理体制・監査計画・監査報酬・重点監査項目・監査状況等につき適宜報告を受け、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行っています。期末においては、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の方法及び結果につき報告を受け、会計監査人の監査の相当性を協議・判断しています。
c.監査役の主な活動状況
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するとともに重要書類の閲覧や、取締役および執行役員、その他使用人等との会合、本社等において業務及び財産の状況の調査等を行っています。また、2名の社外監査役により監査機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。
常勤監査役は、経営会議に出席して経営の意思決定の適正性や妥当性を検証するとともに、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等の報告により、海外子会社のガバナンス強化、コンプライアンス体制の実施状況、リスク管理体制の運営状況、競合取引・利益相反取引の有無、不祥事等の対応等に対する会社の状況を把握し、経営活動が適正かつ健全に行われているかを監査し、必要に応じて意見を述べ、会社の状況および監査の内容を監査役会へ報告しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査を担う内部監査グループにより実施され、専従者7名が従事しています。内部統制の観点から、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性向上及びコンプライアンスの確保等について、当社及びグループ会社の職務執行を監査しています。監査役及び監査役会、並びに内部監査グループは、会計監査人である監査法人と監査内容に関する情報交換を定期・不定期に実施しています。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しています。
③ 会計監査の状況
会計監査については、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査役や内部監査グループと協働しつつ当社の会計監査・内部統制監査を実施しています。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1951年以降
c.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人
北澄 和也	EY新日本有限責任監査法人
内田 聡	EY新日本有限責任監査法人
小林 雅史	EY新日本有限責任監査法人

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	その他の補助者
17名	33名

e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たって考慮しているものとしている方針は以下の通りです。
(a) 監査法人の概要: 監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性
(b) 監査の実施体制等: 提出会社の事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、提出会社の規模や事業内容を勘案した監査チームの編成
(c) 監査報酬見積額: 適切な監査報酬見積額
会計監査人候補者であるEY新日本有限責任監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、以下の評価基準を参考に、同法人の監査体制、監査の遂行状況及びその品質管理等に対して評価を行っています。
(a) 独立性
(b) 専門性
(c) 適切な品質管理体制
(d) 適正な監査計画
(e) 監査計画を遂行するための監査チーム体制の確保
(f) 適切なコミュニケーション体制の確保
(g) 監査法人または業務執行社員に対する金融庁の行政処分等の有無の確認
(h) 監査法人または業務執行社員は、会社法等に基づく解任事由または欠落事由に該当しないことの確認
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	90	-	90	-
連結子会社	62	1	75	1
計	153	1	165	1

当社における非監査業務は、ありません。また、当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬13百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っています。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに連結財務諸表の正確性の検証等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	11	-	21
連結子会社	55	16	49	12
計	55	28	49	34

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Windes, Inc.に対し28百万円を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Windes, Inc.に対し39百万円を支払っています。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるどうかについて、必要な検証を行い審議したうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行いました。