(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は平成22年9月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度に移行しています。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△25,052
(2)	年金資産(百万円)	18,555
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△6,496
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	208
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	239
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△6,048
(7)	前払年金費用(百万円)	1,251
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△7,300

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	1,691
(2)	利息費用(百万円)	441
(3)	期待運用収益(百万円)	△82
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	96
(6)	その他(百万円)	161
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	2,310

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
また、「(6)その他」は、確定拠出型の制度への掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.20%
(3)期待運用収益率
主として0.00%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として9年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
(5)過去勤務債務の処理年数
主として9年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	20,772	百万円
勤務費用	1,200
利息費用	319
数理計算上の差異の発生額	694
退職給付の支払額	△1,206
外貨換算差額	403
その他	△5
退職給付債務の期末残高	22,179

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	16,961	百万円
期待運用収益	73
数理計算上の差異の発生額	688
事業主からの拠出額	521
退職給付の支払額	△460
外貨換算差額	12
年金資産の期末残高	17,797

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,749	百万円
退職給付費用	351
退職給付の支払額	△271
制度への拠出額	△215
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,614

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	22,195	百万円
年金資産	△19,561
	2,633
非積立型制度の退職給付債務	4,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,810
退職給付に係る負債	7,978
退職給付に係る資産	△1,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,810

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,200	百万円
利息費用	319
期待運用収益	△73
数理計算上の差異の費用処理額	36
過去勤務費用の費用処理額	76
簡便法で計算した退職給付費用	351
確定給付制度に係る退職給付費用	1,911

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	466	百万円
未認識数理計算上の差異	140
合 計	607

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	42	%
株式	24
一般勘定	30
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.2%
長期期待運用収益率 主として0.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、765百万円であります。