有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,853百万円	26,131百万円
勤務費用	1,570	1,706
利息費用	82	87
数理計算上の差異の発生額	△775	△674
退職給付の支払額	△706	△901
過去勤務費用の発生額	106	-
外貨換算差額	0	△46
退職給付債務の期末残高	26,131	26,303

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	20,806百万円	21,284百万円
期待運用収益	1,057	1,130
数理計算上の差異の発生額	△1,180	△782
事業主からの拠出額	1,142	1,417
退職給付の支払額	△539	△488
外貨換算差額	△0	△6
年金資産の期末残高	21,284	22,554

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,129百万円	2,173百万円
退職給付費用	401	352
退職給付の支払額	△186	△223
制度への拠出額	△170	△171
その他	-	41
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,173	2,171

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,246百万円	27,626百万円
年金資産	△23,433	△24,807
	4,812	2,818
非積立型制度の退職給付債務	2,207	3,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,020	5,920
退職給付に係る負債	7,514	6,578
退職給付に係る資産	△493	△657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,020	5,920

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,570百万円	1,706百万円
利息費用	82	87
期待運用収益	△1,057	△1,130
数理計算上の差異の費用処理額	777	431
過去勤務費用の費用処理額	△7	△6
簡便法で計算した退職給付費用	401	352
確定給付制度に係る退職給付費用	1,767	1,440

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△113百万円	△6百万円
数理計算上の差異	372	329
合 計	259	322

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	127百万円	121百万円
未認識数理計算上の差異	△3,285	△2,956
合 計	△3,157	△2,835

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41%	35%
株式	20	22
一般勘定	31	30
その他	8	13
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.0%
長期期待運用収益率	主として7.4%	主として7.9%
予想昇給率	主として1.2%～16.3%	主として1.2%～16.3%

3.確定拠出制度
(1)採用する確定拠出制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しています。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)753百万円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)759百万円です。