有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第38条の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議しました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得の理由
当社は最適資本構成及びキャッシュアロケーションを意識し、「稼ぐ力」の強化を進めるとともに、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。また、2026年5月8日の2025年度決算発表に際しては、2027年度から始まる次期中期経営計画に向けて、2026年度から利益成長と資本効率改善を両輪で取り組むことを公表し、そのなかで資本政策については「まずは短期的に自己資本比率(オフバランス込み)50%前後をめどに資本適正化を目指す」方針を掲げています。
これらの方針に基づき、当社は1,300億円(上限)の自己株式取得を実施することを決定しました。この1,300億円の原資は、2024年5月7日公表の500億円以上の機動的な追加還元枠に加え、マネジメントアロケーションとして資金使途を決めていなかった800億円を充当するものです。この結果、2022年度から2026年度までの5か年の現在の中期経営計画期間における株主還元累計金額は「8,000億円以上」から「8,800億円以上」に引き上げられることになります。
今回の追加還元を実施し、マネジメントアロケーション800億円を全て株主還元に充当した場合でも、財務の健全性に問題が生じないこと、利益成長に向けた投資の原資は手元資金に加えてレバレッジも活用することで十分確保できることから、当社の株主還元に関する基本方針に従い、中長期的な株主利益の向上を図るためにも株主還元に充当することとしました。また手法については、当社の株価の動向、資本効率改善の観点から自己株式取得によることが望ましいと判断しました。
(2)取得対象株式の種類 当社普通株式
(3)取得する株式の総数 44,429,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.96%)
(4)株式の取得価額の総額 130,000,000,000円(上限)
(5)取得期間 2026年6月1日から2026年9月30日まで
(6)取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び株式会社東京証券取引所
における市場買付け
(7)その他 今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しています。
2.取得状況(2026年6月2日現在)
(1)取得した株式の総数 19,604,000株
(2)取得価額の総額 50,676,340,000円