有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2022年3月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である川崎近海汽船株式会社(以下、「川崎近海汽船」という。)との間で、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の競争力の強化を目的として、同日に株式交換契約を締結し、2022年6月1日に株式交換(以下、「本株式交換」という。)を実施しました。
本株式交換の概要は、以下のとおりです。
(1)本株式交換の内容
当社を株式交換完全親会社とし、川崎近海汽船を株式交換完全子会社とする株式交換
(2)本株式交換の日(効力発生日)
2022年6月1日
(3)本株式交換の方法
会社法第796条第2項の規定に基づく、簡易株式交換
(4)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価(普通株式) 90億円
取得原価 90億円
(5)本株式交換に係る割当ての内容

	当社 (株式交換完全親会社)	川崎近海汽船 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	0.58
本株式交換により交付した株式数	当社の普通株式:888,234株

(6)株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社はみずほ証券株式会社(以下、「みずほ証券」という。)を、川崎近海汽船は株式会社KPMG FAS(以下、「KPMG」という。)を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券は、当社及び川崎近海汽船について、市場株価基準法、類似企業比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」という。)を採用して算定を行いました。
KPMGは、当社については市場株価法、川崎近海汽船については、市場株価法及びDCF法を用いて算定を行いました。
(7)会計処理の概要
本株式交換による完全子会社化は、連結子会社の追加株式取得であるため、資本取引として処理されます。
本株式交換により、連結決算において、資本剰余金が約151億円増加し、自己株式が約2億円減少します。
なお、最終的な影響額が変動する可能性があります。