(重要な後発事象)
(株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡)
当社は、2019年4月1日に当社の国内港湾運送事業子会社3社の株式移転により、3社の完全親会社となる共同持株会社を新たに設立し、当該持株会社の全株式のうち49%を株式会社上組(以下、「上組」)に譲渡しました。
1.本取引の目的
港湾運送事業や国内物流事業において当社及び上組がこれまで培ってきた技術、知見、そして経営資源などのリソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。
2.株式移転の方式
当社の国内港湾運送事業子会社3社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転
3.株式移転の効力発生日
2019年4月1日
4.株式移転対象3社の概要(2019年3月31日現在)

(1)商号	株式会社ダイトー コーポレーション	日東物流株式会社	株式会社シーゲート コーポレーション
(2)設立	1934年9月3日	1943年3月8日	1956年12月7日
(3)本店所在地	東京都港区	神戸市中央区	広島市南区
(4)代表者	代表取締役社長 松川 一裕	代表取締役社長 河内 満	代表取締役社長 西山 寛
(5)資本金	842百万円	1,596百万円	270百万円
(6)株主及び 持分比率	川崎汽船株式会社 100%	川崎汽船株式会社 100%	川崎汽船株式会社 100%
(7)主な事業内容	港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他

5.共同持株会社の概要(設立時)

(1)商号	KLKGホールディングス株式会社
(2)本店所在地	東京都千代田区
(3)代表者	代表取締役 新井 大介
(4)資本金	10百万円
(5)主な事業内容	傘下子会社及びグループの経営管理等

6.共同持株会社株式一部譲渡の概要
(1)譲渡先の名称 :株式会社上組
(2)株式譲渡日 :2019年4月1日
(3)譲渡株式数 :49,000株
(4)譲渡価額 :譲渡価額については、譲渡先との守秘義務より開示を控えさせていただきます。
(5)譲渡損益 :翌連結会計年度における連結損益に与える影響は軽微であると見込んでいます。
(6)資本剰余金増加額 :金額については算定中です。
(7)譲渡後の持分比率 :51%
(多額な資金の借入)
当社は、2019年3月29日に締結しました、劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)による資金調達を2019年4月5日に実行しました。本劣後ローンの概要は以下のとおりです。
本劣後ローンの概要
(1)借入額 450億円
(2)契約締結日 2019年3月29日
(3)借入実行日 2019年4月5日
(4)弁済期日 2054年3月31日
ただし、2024年3月31日以降の各利払日、又はその他一定の事由に該当する場合は、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。
(5)資金使途 有利子負債返済及び船舶を主とする設備投資資金に充当します。
(6)適用利率 2019年4月5日から2024年3月31日(当日を除く)までは基準変動金利に当初スプレッドを加算した変動金利が適用され、2024年3月31日以降は基準変動金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプレッドを加算した変動金利が適用されます。
(7)利息支払に関する条項 利息の任意停止が可能です。
(8)借換制限条項 契約上の定めはありません。
ただし、当社は本劣後ローンを期限前弁済する場合には、格付機関から本劣後ローンと同等以上の資本性が認定される商品により本劣後ローンを借り換えることを想定しています。(注)
(9)劣後特約
本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有します。
本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。
(10)格付機関による本劣後ローンの資本性評価
中・50%(株式会社日本格付研究所)
(11)貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社
(注)一定の財務基準を満たす場合には、同等以上の資本性が認定された商品による借り換えを見送る可能性があります。