有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付に係る負債 有価証券等評価損 未払事業税 減価償却費 特別修繕引当金 事業構造改善費用 繰延ヘッジ損益 用船解約金 繰越欠損金 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 特別償却準備金 退職給付に係る資産 固定資産圧縮積立金 特定外国子会社留保金 合併受入資産(船舶)評価益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	7 百万円 144 409 405 31 275 149 708 - 1,363 13 1,912 1,226 6,642 △3,044 3,597 364 165 19 749 676 139 923 493 3,528 70		7 百万円 121 91 439 31 236 168 606 198 897 314 1,697 1,241 6,044 △2,763 3,281 262 194 15 267 565 71 - 230 1,605 1,676

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,066百万円		1,897百万円
固定資産-繰延税金資産	1,247		1,566
流動負債-繰延税金負債	2,650		1,408
固定負債-繰延税金負債	593		379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当増減 日本船舶による収入金額に係る損金算入額 当社と連結子会社の法定実効税率の差異 退職給付に係る連結修正 その他 税効果会計適用後の法人税の負担率	31.53 % 0.84 △1.56 0.89 △8.10 △8.17 △0.61 - 1.00 15.82		29.56 % 1.82 △1.64 1.17 △5.47 △23.24 △3.00 7.49 △0.70 5.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した29.43%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.79%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、28.55%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。