有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付に係る負債 有価証券等評価損 未払事業税 減価償却費 特別修繕引当金 繰延ヘッジ損益 用船解約金 繰越欠損金(注) 減損損失 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 特別償却準備金 退職給付に係る資産 固定資産圧縮積立金 特定外国子会社留保金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	2 百万円 222 45 509 39 13 2,006 146 67 59 1,194 1,223 5,524 △28 △1,424 △1,452 4,072 313 506 20 282 592 75 1,788 2,284		3 百万円 253 145 523 60 73 2,157 71 55 25 1,100 1,187 5,651 - △1,375 △1,375 4,276 210 531 19 635 511 569 2,474 1,802

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額増減 日本船舶による収入金額に係る損金算入額 当社と連結子会社の法定実効税率の差異 住民税等均等割 過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税の負担率	28.55 % 0.44 △0.07 △0.50 △13.21 0.28 0.07 4.40 0.09 20.05		28.55 % 0.44 △0.12 △0.35 △14.56 0.38 0.07 - △0.06 14.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.55%から29.32%に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。