有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付に係る負債 有価証券等評価損 未払事業税 減価償却費 特別修繕引当金 事業構造改善費用 繰延ヘッジ損益 用船解約金 繰越欠損金 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 特別償却準備金 退職給付に係る資産 固定資産圧縮積立金 特定外国子会社留保金 合併受入資産(船舶)評価益 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	15 百万円 126 100 446 21 253 241 535 573 889 637 1,612 1,258 6,707 △3,108 3,599 193 240 19 328 509 194 62 1,544 2,055		14 百万円 136 102 514 30 213 457 532 1,121 913 989 1,570 1,383 7,974 △2,407 5,568 445 302 16 830 347 196 73 2,210 3,358

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,914百万円		1,972百万円
固定資産-繰延税金資産	1,648		3,049
流動負債-繰延税金負債	1,226		1,151
固定負債-繰延税金負債	281		513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当増減 日本船舶による収入金額に係る損金算入額 当社と連結子会社の法定実効税率の差異 住民税等均等割 その他 税効果会計適用後の法人税の負担率	28.79 % 1.83 △0.32 11.52 △26.69 △3.51 0.40 0.93 12.95		28.79 % 1.20 △0.16 △10.91 △24.21 0.31 0.24 1.76 △2.98