有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付に係る負債 有価証券等評価損 未払事業税 減価償却費 特別修繕引当金 繰延ヘッジ損益 用船解約金 繰越欠損金(注) 減損損失 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 特別償却準備金 退職給付に係る資産 固定資産圧縮積立金 特定外国子会社留保金 合併受入資産(船舶)評価益 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	9 百万円 135 86 513 20 80 853 496 493 634 1,308 1,336 5,963 △0 △2,246 △2,246 3,717 461 403 8 778 86 22 23 1,780 1,937		11 百万円 143 88 513 30 57 1,037 662 370 502 1,211 1,022 5,645 - △2,016 △2,016 3,629 350 445 22 1,129 13 120 13 2,092 1,537

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	634	634
評価性引当額	-	-	-	-	-	△0	△0
繰延税金資産	-	-	-	-	-	634	(※2)634

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において、課税所得が見込まれることにより税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	135	367	502
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	135	367	(※2)502

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において、課税所得が見込まれることにより税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額増減 日本船舶による収入金額に係る損金算入額 当社と連結子会社の法定実効税率の差異 住民税等均等割 在外子会社清算による影響 その他 税効果会計適用後の法人税の負担率	28.55 % 0.98 △0.14 △1.07 △13.13 0.29 0.21 0.50 1.19 17.38		28.55 % 0.54 △0.12 △3.05 △11.86 0.49 0.20 - 1.84 16.59