有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 子会社整理損 特定外国子会社留保金 退職給付引当金 繰延ヘッジ損益 用船解約金 繰越欠損金 関係会社用船契約損失引当金 関係会社整理損失引当金 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 合併受入資産(船舶)評価益 長期外貨建貸付金期末評価替 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	68 百万円 708 1,661 137 154 1,363 - 1,848 64 - 321 257 6,582 △4,653 1,928 127 52 153 291 4 628 1,301		59 百万円 606 2,015 51 94 897 299 1,697 - 40 311 262 6,331 △4,579 1,753 147 30 56 49 19 300 1,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 評価性引当増減 日本船舶による収入金額に係る損金算入額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税の負担率	31.53 % 0.46 △1.79 1.00 △9.89 0.94 0.07 22.32		29.56 % 1.57 △2.82 2.67 △40.47 1.63 1.12 △6.74

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した29.43%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.79%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、28.55%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。