有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 16:38
【資料】
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【項目】
178項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
特定外国子会社留保金
繰延ヘッジ損益
用船解約金
関係会社用船契約損失引当金
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額
123百万円
2,312
35
55
842
41
320
211
3,939
△3,290
649
447
382
315
11
1,154
△505
129百万円
2,787
6
42
745
41
320
257
4,327
△1,133
3,193
457
517
2,104
11
3,089
104

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債「その他」に表示していた326百万円は、「繰延ヘッジ損益」315百万円と「その他」11百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額増減
日本船舶による収入金額に係る損金算入額
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率
28.55%
0.29
△1.12
0.38
△19.00
0.02
0.39
9.51
28.55%
0.30
△1.59
△13.40
△22.51
-
△0.88
△9.53

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