有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 特定外国子会社留保金 繰延ヘッジ損益 用船解約金 関係会社用船契約損失引当金 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	109 百万円 2,079 34 67 920 40 311 177 3,737 △3,143 594 425 471 36 932 △338		123 百万円 2,312 35 55 842 41 320 211 3,939 △3,290 649 447 382 326 1,154 △505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額増減 日本船舶による収入金額に係る損金算入額 過年度法人税等 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 その他 税効果会計適用後の法人税の負担率	28.55 % 0.29 △0.39 0.98 △14.39 4.79 - △0.70 19.13		28.55 % 0.29 △1.12 0.38 △19.00 - 0.02 0.39 9.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.55%から29.32%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13百万円、法人税等調整額が3百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。