有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 子会社整理損 特定外国子会社留保金 退職給付引当金 繰延ヘッジ損益 用船解約金 繰越欠損金 関係会社用船契約損失引当金 関係会社整理損失引当金 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 合併受入資産(船舶)評価益 長期外貨建貸付金期末評価替 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	59 百万円 606 2,015 51 94 897 299 1,697 - 40 311 262 6,331 △4,579 1,753 147 30 56 49 19 300 1,452		59 百万円 535 2,286 50 224 889 628 1,599 6 40 311 249 6,878 △5,160 1,718 185 132 - - 11 328 1,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当増減 日本船舶による収入金額に係る損金算入額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税の負担率	29.56 % 1.57 △2.82 2.67 △40.47 1.63 1.12 △6.74		28.79 % 1.97 △3.77 29.58 △51.24 - 0.86 6.19