有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、海運事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金を中心に、社債・外貨建投資信託ならびに複合金融商品等を保有しております。これらの執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、グローバルに展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債務をネットしたポジションの一部については、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主として社債および取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格ならびに為替の変動リスクにさらされております。
営業債務である海運業未払金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には船舶燃料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で7年8ヵ月であります。これらの一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また外貨建借入金については為替の変動リスクにさらされておりますが、上述のとおり外貨建の営業債権をネットしたポジションの一部について、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。
また、余剰資金の運用目的でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、リスクマネージメント規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を常にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、半期に1回以上、リスクマネージメント委員会を開催しております。
外貨建投資信託ならびに複合金融商品等は、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。さらに、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引(バンカースワップ取引)を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた912,718千円が含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 ならびに(2) 海運業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期預金
当該長期預金の元利金の合計額を国債の利回りで割引いて現在価値を算定する方法によっております。
負 債
(5)海運業未払金 ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
通貨関連、金利関連、船舶燃料等のデリバティブ取引については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(3)投資有価証券には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、海運事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金を中心に、社債・外貨建投資信託ならびに複合金融商品等を保有しております。これらの執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、グローバルに展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債務をネットしたポジションの一部については、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主として社債および取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格ならびに為替の変動リスクにさらされております。
営業債務である海運業未払金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には船舶燃料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で9年6ヵ月であります。これらの一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また外貨建借入金については為替の変動リスクにさらされておりますが、上述のとおり外貨建の営業債権をネットしたポジションの一部について、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。
また、余剰資金の運用目的でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、リスクマネージメント規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を常にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、半期に1回以上、リスクマネージメント委員会を開催しております。
外貨建投資信託ならびに複合金融商品等は、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。さらに、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引(バンカースワップ取引)を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた1,396,670千円が含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 ならびに(2) 海運業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)海運業未払金 ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
通貨関連、金利関連、船舶燃料等のデリバティブ取引については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(3)投資有価証券には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、海運事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金を中心に、社債・外貨建投資信託ならびに複合金融商品等を保有しております。これらの執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、グローバルに展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債務をネットしたポジションの一部については、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主として社債および取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格ならびに為替の変動リスクにさらされております。
営業債務である海運業未払金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には船舶燃料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で7年8ヵ月であります。これらの一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また外貨建借入金については為替の変動リスクにさらされておりますが、上述のとおり外貨建の営業債権をネットしたポジションの一部について、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。
また、余剰資金の運用目的でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、リスクマネージメント規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を常にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、半期に1回以上、リスクマネージメント委員会を開催しております。
外貨建投資信託ならびに複合金融商品等は、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。さらに、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引(バンカースワップ取引)を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,370,726 | 5,370,726 | - |
| (2)海運業未収金 | 809,372 | 809,372 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,757,511 | 4,757,511 | - |
| (4)長期預金 | 690,973 | 690,422 | △550 |
| 資産計 | 11,628,584 | 11,628,033 | △550 |
| (5)海運業未払金 | 1,000,877 | 1,000,877 | - |
| (6)短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (7) 長期借入金(※1) | 7,130,422 | 7,267,458 | 137,036 |
| 負債計 | 8,231,299 | 8,368,336 | 137,036 |
| (8)デリバティブ取引(※2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 36,031 | 36,031 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | △136,385 | △136,385 | - |
| デリバティブ取引計 | △100,354 | △100,354 | - |
(※1)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた912,718千円が含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 ならびに(2) 海運業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期預金
当該長期預金の元利金の合計額を国債の利回りで割引いて現在価値を算定する方法によっております。
負 債
(5)海運業未払金 ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
通貨関連、金利関連、船舶燃料等のデリバティブ取引については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 222,911 |
| その他 | 20,000 |
| 合計 | 242,911 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(3)投資有価証券には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,360,029 | - | - | - |
| 海運業未収金 | 809,372 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(国債・地方債等) | - | 75,208 | - | - |
| (2) 債券(社債) | - | 20,000 | - | 1,064,060 |
| (3) 債券(その他) | - | - | - | 470,050 |
| (4) その他 | - | 94,010 | - | - |
| 長期預金 | - | 690,973 | - | - |
| 合計 | 6,169,402 | 880,191 | - | 1,534,110 |
(注)4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 912,718 | 912,718 | 853,515 | 1,032,738 | 2,468,662 | 950,069 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、海運事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金を中心に、社債・外貨建投資信託ならびに複合金融商品等を保有しております。これらの執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、グローバルに展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債務をネットしたポジションの一部については、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主として社債および取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格ならびに為替の変動リスクにさらされております。
営業債務である海運業未払金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には船舶燃料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で9年6ヵ月であります。これらの一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また外貨建借入金については為替の変動リスクにさらされておりますが、上述のとおり外貨建の営業債権をネットしたポジションの一部について、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。
また、余剰資金の運用目的でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、リスクマネージメント規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を常にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、半期に1回以上、リスクマネージメント委員会を開催しております。
外貨建投資信託ならびに複合金融商品等は、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。さらに、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引(バンカースワップ取引)を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,494,630 | 6,494,630 | - |
| (2)海運業未収金 | 1,137,293 | 1,137,293 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,741,108 | 4,741,108 | - |
| 資産計 | 12,373,032 | 12,373,032 | - |
| (4)海運業未払金 | 1,329,472 | 1,329,472 | - |
| (5)短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (6) 長期借入金(※1) | 10,683,884 | 10,775,535 | 91,651 |
| 負債計 | 12,113,357 | 12,205,008 | 91,651 |
| (7)デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | △14,626 | △14,626 | - |
| デリバティブ取引計 | △14,626 | △14,626 | - |
(※1)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた1,396,670千円が含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 ならびに(2) 海運業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)海運業未払金 ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
通貨関連、金利関連、船舶燃料等のデリバティブ取引については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 222,911 |
| その他 | 20,000 |
| 合計 | 242,911 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(3)投資有価証券には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,492,881 | - | - | - |
| 海運業未収金 | 1,137,293 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(国債・地方債等) | - | 82,304 | - | - |
| (2) 債券(社債) | - | 20,000 | - | 1,117,280 |
| (3) 債券(その他) | - | - | - | 514,400 |
| (4) その他 | - | 102,880 | - | - |
| 合計 | 7,630,174 | 205,184 | - | 1,631,680 |
(注)4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 1,396,670 | 1,334,806 | 1,511,368 | 3,050,770 | 819,737 | 2,570,532 |