有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)会社の対処すべき課題
当社グループは、当社の主力船隊である中小型ばら積船を用いて国内外のお客様の海上輸送のニーズにお応えしてまいります。
その中で、営業面では短期契約と中長期契約の適切な組合せを図ること、また船隊整備の面では自社船と短期長期の用船契約を適切に組み合わせることで、変動の激しい市況に対応した経営基盤を確立していく所存です。
また、国際競争力を確保する為に、燃料費の削減を中心としたコスト削減に取り組んでまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針
基本方針の内容
当社は、当社の支配のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えております。したがいまして、上記事項に該当するような場合は、法令および当社定款等の許容する範囲において最も適切と考えられる措置をとるべく、当社取締役会は具体的な対抗措置の要否および内容等を速やかに決定実行する体制を整えます。
(3)イヌイ倉庫株式会社との経営統合
当社とイヌイ倉庫株式会社は、平成26年5月12日開催の両社取締役会において、経営を統合することを決定し、合併契約を締結いたしました。また、合併契約については、平成26年6月26日開催の当社第98回定時株主総会で承認可決されました。
両社はそれぞれ海運と倉庫という領域で事業活動を行ってまいりましたが、事業関係強化の会合を通じ、経営における規模の経済性や、より安定した財務基盤を求めると同時に、さらなる進化が求められる「ロジスティクス」の分野に、海運と倉庫というサービスを相互に活用する事業展開を目論んでいこうとの合意に至りました。その結果、創業の祖を同一とする両社の歴史も踏まえ、経営統合を行うことが、最良の策であると判断いたしました。
新しい統合会社として「事業の伸長」、「経営基盤の強化」、「運営の効率化」という3つの視点に基づいた効果を発現すべく、本経営統合を進めてまいります。