有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1.自己株式19,460株は、「個人その他」に194単元(株主数1名)、および「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元(株主数1名)含まれております。
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式 の状況(株) | |||||||
| 政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(名) | - | 26 | 38 | 67 | 56 | 9 | 10,084 | 10,280 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 64,668 | 9,604 | 80,599 | 14,402 | 344 | 124,607 | 294,224 | 6,935 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 21.98 | 3.26 | 27.39 | 4.89 | 0.12 | 42.35 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式19,460株は、「個人その他」に194単元(株主数1名)、および「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元(株主数1名)含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成26年3月31日) | 提出日現在発行数 (株) (平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,429,335 | 29,429,335 | 株式会社東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,429,335 | 29,429,335 | - | - |
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
〈平成22年6月25日定時株主総会〉
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
注1.
新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
注2.
資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円 未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
注3.
①対象者は、本新株予約権の権利行使時に置いて、当社の役員、または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、傷病等に基づく就労不能による退任・退職、または取締役会が特別にその後の本新株予約権の保有および行使を認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の相続は認めない。
③その他権利の行使の条件は、第94回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
注4.
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
⑦新株予約権の取得条項
⑧当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
⑨当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
〈平成22年6月25日定時株主総会〉
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 5,450 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 545,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 580 (注1) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年8月11日から 平成28年8月10日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 580 資本組入額 389(注2) | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3) | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注4) | 同左 |
注1.
新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割・株式併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
| 調整後行使価額 = | 調 整 前 行使価額 | × | 既発行株式数 + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||
注2.
資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円 未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
注3.
①対象者は、本新株予約権の権利行使時に置いて、当社の役員、または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、傷病等に基づく就労不能による退任・退職、または取締役会が特別にその後の本新株予約権の保有および行使を認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の相続は認めない。
③その他権利の行使の条件は、第94回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
注4.
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
⑦新株予約権の取得条項
⑧当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
⑨当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成19年4月1日～ 平成20年3月31日 | 1,847 | 29,429 | 1,499,998 | 3,351,682 | 1,499,998 | 2,098,314 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
| 平成26年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 19,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,403,000 | 294,030 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,935 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,429,335 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 294,030 | - |
(注)1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成26年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| 乾汽船株式会社 | 東京都中央区日本橋 本町一丁目7番4号 | 19,400 | - | 19,400 | 0.06 |
| 計 | - | 19,400 | - | 19,400 | 0.06 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
会社法および平成22年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役会において、次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。
会社法および平成22年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役会において、次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。
| 決議年月日 | 平成22年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名、監査役4名、使用人40名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 普通株式 596,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |