有価証券報告書-第164期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
⦅経済環境⦆
当連結会計年度における世界経済は、欧州主要国での総選挙や中国共産党大会など重大な政治イベントがあり、北朝鮮情勢の緊張や中東情勢など地政学的リスクや不安定要因もありましたが、先進国を主導とした景気回復は力強さを増し、世界全体での経済成長率は3.7%となりました。また、先進国が世界経済を牽引するなか、資源価格の上昇や安定を受けて資源輸出国の経済状況も改善しました。
我が国経済は、世界経済の回復や輸出の伸びが高まったことなどから、実質経済成長率は1.5%と前年を上回り推移しました。日経平均株価は年末にかけて大幅に上昇し、完全失業率も好転するなど、雇用・所得環境にも改善がみられましたが、年明け以降、世界的な株安を受けたリスク回避の動きから、円高傾向となり株価も調整局面となりました。
⦅外航海運業⦆
このような状況のもと、2017年の為替は対ドル円レートで概ね110円台で推移しましたが、2018年に入り円高が進み3月には104円台まで円高が進行しました。また、バンカー価格はトン当たり一時300ドルを割り込みましたが、原油価格の上昇とともに年度末には380ドル前後まで上昇しました。
大型タンカー市況は、日建て傭船料28,000ドルと低調に始まり、中国の輸入量増大と輸送距離増加が想定通りとなりましたが、船腹量の増加が需要面のプラス要因を相殺し、先高の期待感は依然として強いものの、27,000ドルを挟んで低位安定に推移しました。一方で、老齢船のスクラップ隻数は年明け以降3ヶ月間で20隻となり、既に2017年のスクラップ隻数を大きく越えており、今後の市況回復への好影響が期待されます。
バルカー市況は、過去最低水準に沈んだ前年から大幅に改善し、需要期の10～12月にはケープサイズが一時30,000ドルの日建て傭船料をつけるなど、全船型が2014年以来の高値を記録しました。2018年に入っても比較的堅調な市況が続き、先行きへの期待感も出ていますが、今後も市況のボラティリティーは続く見込みです。
自動車船市況は、海上荷動きは微増し、船腹量も緩やかな伸びを見せました。中東やアフリカなどの資源国向けの背高重量貨物、プラントや鉄道車両等は依然として低迷していますが、米国や欧州向けの完成車は好調でした。船腹に余剰感のあった短期傭船マーケットは、新造船の竣工減に伴い、改善傾向にあります。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、コンテナ船1隻、タンカー、自動車船各2隻の計5隻が新規稼働したことなどから、売上高は28,770百万円(前年同期比19.6%増)となりました。一方で、主に入渠費用の増加により外航海運業利益は3,874百万円(前年同期比4.2%減)となりました。また、当社の連結子会社が所有する船舶1隻を売却、減損損失37百万円を特別損失に計上しています。
〈ホテル関連事業〉
ホテル関連事業部門では、宿泊部門は各ホテルともに堅調に推移しましたが、宴会部門において、一般宴会は前年実績並みを維持したものの、婚礼は前年比減少となりました。その結果、ホテル関連事業部門の売上高は12,466百万円(前年同期比2.9%減)となり、設備の更新投資・修繕等も増加したことから、ホテル関連事業利益は1,389百万円(前年同期比8.0%減)を計上しました。
〈不動産賃貸業〉
不動産賃貸業部門では、売上高は531百万円(前年同期比2.2%増)、不動産賃貸業利益は327百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は41,768百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は5,591百万円(前年同期比4.7%減)、経常利益は4,491百万円(前年同期比1.3%減)となり、特別損失に減損損失37百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,810百万円(前年同期比56.2%増)になりました。

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より12,098百万円増加し、153,511百万円となりました。これは主に新造船投入による船舶の増加および現金・預金の増加によるものです。負債合計は、前連結会計年度末より8,880百万円増加し、117,308百万円になりました。これは主に船舶購入に伴う借入金の増加によるものです。また、純資産合計は、前連結会計年度末より3,217百万円増加し、36,203百万円となりました。これは主に、利益余剰金および非支配株主持分の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,290百万円増加し、18,743百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動によって得られた資金は、14,441百万円(前年同期比2,342百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,454百万円に、減価償却費9,786百万円等を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、16,591百万円(前年同期比14,591百万円増)となりました。これは主に新造船建造費等の支払い24,020百万円と、船舶等の売却による収入7,615百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、6,677百万円(前年同期は8,904百万円支出)となりました。これは主に、長期借入金および社債の発行による収入の合計24,188百万円と、長期借入金の返済および社債償還による支出の合計19,419百万円との差額4,769百万円によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。
また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額26,031百万円の設備投資を実施しました。
(財務政策)
当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。
設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債発行により賄っています。
流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
外航海運業	28,770,348	+19.6
ホテル関連事業	12,466,322	△2.9
不動産賃貸業	531,524	+2.2
合計	41,768,196	+11.7

(注) 1 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本郵船株式会社	3,749,834	10.0	5,439,423	13.0
MAERSK LINE A/S	512,101	1.4	2,664,002	6.4
株式会社商船三井	2,330,029	6.2	2,595,477	6.2
BW GAS LPG CHARTERING LIMITED	2,393,024	6.4	2,435,005	5.8

2 本表の金額には、消費税等は含まれていません。