四半期報告書-第168期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン普及率や財政支援の規模により国や地域によるばらつきはあるものの、コロナ禍による景気後退から回復の動きに転じました。
米国・欧州経済は、ワクチン接種の進捗に伴う外出制限の緩和・経済活動の再開により、2020年のマイナス成長からプラス成長となりました。
中国経済も、好調な輸出を背景に引き続き景気回復基調が継続しました。
我が国経済は、夏場に東京オリンピック・パラリンピックが開催されたものの、緊急事態宣言の断続的な発令もあり、回復は若干鈍いものとなりました。
このような経済状況のもと、当社外航海運業部門は、タンカー市況では厳しい状況が続く一方、その他の市況においては回復基調が続きました。
タンカー市況は、特にマイナスの影響が顕著で、世界的な原油及び石油製品需要減少の影響、及び、北半球の冬場における需要増大に伴う市況の上昇も見られず、そのまま低水準にて年初より推移しました。
一方バルカー市況は、特に大型のケープサイズにおいては、昨年までのコロナ禍の反動による中国における鉄鉱石の需要の増加などを背景とした太宗貨物の荷動きが活発化し、加えてそれら貨物の輸出入に伴う港湾の混雑などの影響により、年初来上昇基調となりました。また中小型船については、大型船よりも緩やかな市況変動でしたが、堅調な推移となりました。
自動車船市況は、昨年度後半におけるコロナ禍の影響からの回復以降、一時部品供給不足などによる自動車メーカーの減産などが危ぶまれたものの荷動きは安定的に推移したことから、需給バランスも年初より堅調となりました。
コンテナ船市況は、特にコロナ禍の反動の影響が顕著で、引き続き巣ごもり需要の増加、港湾の混雑、一部地域におけるコンテナ不足など世界的な経済活動再開による混乱を背景とし、中国、北米航路を中心とした荷動きの活発化は依然として衰えず、年初来高水準にて推移しました。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、タンカー1隻、LNG運搬船2隻の新規稼働もあり、売上高は18,969百万円(前年同四半期比12.4%増)となり、外航海運業利益は2,495百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。また、特別損益として、当社の連結子会社が所有する船舶1隻の船舶売却益35百万円を計上しています。
ホテル関連事業部門では、年初からの断続的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊・料飲客数は減少し業績は大変厳しい状況となりました。ホテル関連事業部門の売上高は1,106百万円(前年同四半期比48.3%減)となり、ホテル関連事業損失は1,338百万円(前年同四半期はホテル関連事業損失1,327百万円)となりました。なお、営業外損益として、雇用調整助成金598百万円(前年同四半期は83百万円)を計上しています。
不動産賃貸業部門は、売上高は253百万円(前年同四半期比0.0%減)、不動産賃貸業利益は143百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、20,329百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は1,300百万円(前年同四半期比30.5%増)となりました。経常利益は、1,057百万円(前年同四半期比48.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円(前年同四半期比56.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が一部異なりますが、影響は軽微なため、前年同四半期との比較・分析を行っています。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より23,732百万円増加し、228,832百万円となりました。これは主に中古船取得や新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より21,456百万円増加し、187,816百万円となりました。これは主に船舶取得に伴う長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,275百万円増加し、41,015百万円となりました。これは主に非支配株主持分、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて340百万円減少し、20,688百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、8,309百万円(前年同四半期比58.3%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,262百万円に、減価償却費6,956百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、24,791百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。これは主に船舶等の有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によって得られた資金は、15,318百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額および長期借入れによる収入の合計27,054百万円と、長期借入金の返済および社債の償還による支出11,534百万円との差額15,519百万円によるものです。
(4) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン普及率や財政支援の規模により国や地域によるばらつきはあるものの、コロナ禍による景気後退から回復の動きに転じました。
米国・欧州経済は、ワクチン接種の進捗に伴う外出制限の緩和・経済活動の再開により、2020年のマイナス成長からプラス成長となりました。
中国経済も、好調な輸出を背景に引き続き景気回復基調が継続しました。
我が国経済は、夏場に東京オリンピック・パラリンピックが開催されたものの、緊急事態宣言の断続的な発令もあり、回復は若干鈍いものとなりました。
このような経済状況のもと、当社外航海運業部門は、タンカー市況では厳しい状況が続く一方、その他の市況においては回復基調が続きました。
タンカー市況は、特にマイナスの影響が顕著で、世界的な原油及び石油製品需要減少の影響、及び、北半球の冬場における需要増大に伴う市況の上昇も見られず、そのまま低水準にて年初より推移しました。
一方バルカー市況は、特に大型のケープサイズにおいては、昨年までのコロナ禍の反動による中国における鉄鉱石の需要の増加などを背景とした太宗貨物の荷動きが活発化し、加えてそれら貨物の輸出入に伴う港湾の混雑などの影響により、年初来上昇基調となりました。また中小型船については、大型船よりも緩やかな市況変動でしたが、堅調な推移となりました。
自動車船市況は、昨年度後半におけるコロナ禍の影響からの回復以降、一時部品供給不足などによる自動車メーカーの減産などが危ぶまれたものの荷動きは安定的に推移したことから、需給バランスも年初より堅調となりました。
コンテナ船市況は、特にコロナ禍の反動の影響が顕著で、引き続き巣ごもり需要の増加、港湾の混雑、一部地域におけるコンテナ不足など世界的な経済活動再開による混乱を背景とし、中国、北米航路を中心とした荷動きの活発化は依然として衰えず、年初来高水準にて推移しました。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、タンカー1隻、LNG運搬船2隻の新規稼働もあり、売上高は18,969百万円(前年同四半期比12.4%増)となり、外航海運業利益は2,495百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。また、特別損益として、当社の連結子会社が所有する船舶1隻の船舶売却益35百万円を計上しています。
ホテル関連事業部門では、年初からの断続的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊・料飲客数は減少し業績は大変厳しい状況となりました。ホテル関連事業部門の売上高は1,106百万円(前年同四半期比48.3%減)となり、ホテル関連事業損失は1,338百万円(前年同四半期はホテル関連事業損失1,327百万円)となりました。なお、営業外損益として、雇用調整助成金598百万円(前年同四半期は83百万円)を計上しています。
不動産賃貸業部門は、売上高は253百万円(前年同四半期比0.0%減)、不動産賃貸業利益は143百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、20,329百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は1,300百万円(前年同四半期比30.5%増)となりました。経常利益は、1,057百万円(前年同四半期比48.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円(前年同四半期比56.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が一部異なりますが、影響は軽微なため、前年同四半期との比較・分析を行っています。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より23,732百万円増加し、228,832百万円となりました。これは主に中古船取得や新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より21,456百万円増加し、187,816百万円となりました。これは主に船舶取得に伴う長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,275百万円増加し、41,015百万円となりました。これは主に非支配株主持分、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて340百万円減少し、20,688百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、8,309百万円(前年同四半期比58.3%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,262百万円に、減価償却費6,956百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、24,791百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。これは主に船舶等の有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によって得られた資金は、15,318百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額および長期借入れによる収入の合計27,054百万円と、長期借入金の返済および社債の償還による支出11,534百万円との差額15,519百万円によるものです。
(4) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
| セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 (載貨重量屯数) | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了予定 | ||||
| 外航海運業 | 船舶 | 29,557,956 | 5,439,717 | 借入金および自己資金 | 2019年 9月 | 2022年 12月 | 490千トン |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
