- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、2026年4月から開始する5年間のグループ中期経営計画 「Transformation for a Sustainable Future」 (計画期間:2026年4月～2031年3月、以下「本計画」という)を策定しました。
<前中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」の振り返り>2023年5月に発表した前中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」 (計画期間:2023年4月～2026年3月、以下「前計画」という) では、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに、従来の海運業と不動産業を軸とするIINO MODELを出発点としつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオ経営への挑戦に踏み出しました。その結果、前計画の数値目標を3年連続で達成するとともに、計画していた成長投資についても概ね予定どおり実行しました。これらの取組みを通じて、事業ポートフォリオの安定性が向上し、当社グループの財務基盤は一段と強固なものとなりました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、中東地域を中心とした地政学的な緊張により、エネルギー供給や物流への影響が顕在化する等不確実性が高まっています。また、資本市場からは、収益の安定性と資本効率の更なる向上を両立する経営への期待が、これまで以上に高まっています。こうした状況を踏まえ、短期的な課題対応に加え、構造変化や将来環境を長期的な視点で捉えた成長戦略の重要性が一層増大しています。
<新中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」の概要>本計画は、こうした環境認識の下、2050年長期ビジョン及び2035年中期ビジョンからバックキャストし、その実現に向けた最初の5年間の計画として策定いたしました。前計画がSustainable Futureに向けた「挑戦・冒険」であったのに対し、本計画では、Sustainable Futureを実現するために、資本効率と成長投資を両立する「変革」をテーマに掲げ、更に進化していくという意志を、「Transformation」という計画名に込めています。
2026/06/23 14:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
シナリオ分析の実施
当社グループは、気候関連リスク・機会がもたらす海運業と不動産業への影響を把握するため、TCFD提言に基づき、「脱炭素シナリオ」と「成り行きシナリオ」について、それぞれの将来の世界観を踏まえ、各事業の重要なリスクと機会を抽出し、項目を特定しました。
各シナリオで想定される世界観
2026/06/23 14:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の2つの事業活動を展開しております。
当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 14:00- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社(飯野海運株式会社、以下当社という。)のほか連結対象子会社66社、持分法適用会社8社及び連結対象外の関係会社9社(2026年3月31日現在)で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の3事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。
(外航海運業)
2026/06/23 14:00- #5 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。
(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク
2026/06/23 14:00- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業を営む企業集団として、事業環境の変化に適切に対応しつつ、資産効率及び収益性の向上を図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらの経営戦略の実行にあたっては、人材及び組織の力が不可欠であるとの認識のもと、人的資本を重要な経営資源として位置づけ、事業戦略と連動した人材戦略を推進しております。
当社グループの人材戦略は、「経営戦略に基づく組織最適化・人員配置」、「抜本的な人事制度改革・社員の個の活性化によるエンゲージメント向上」、「業務効率化による生産性向上」並びに「DE&I推進による多様な価値創造人材の創出」を軸として設計しております。組織最適化や人材ポートフォリオの高度化、多様性の確保を通じて、人的資本の価値最大化を図ってまいります。また、人的資本経営戦略の実行状況及び実効性を把握するため、事業戦略及び人材戦略と連動した人的資本に関する指標(KPI)及び目標を設定し、進捗を把握・活用する方針としております。人材戦略や人的資本に関する指標(KPI)及び目標の具体的な内容につきましては、第1 企業の概況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)戦略、(5)指標及び目標をご覧下さい。
2026/06/23 14:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映しております。
(ハ)不動産業
主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
2026/06/23 14:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
残存履行義務は、期末時点における外航海運業及び内航・近海海運業における数量輸送契約及び特定の船舶を特定の期間特定の顧客に対し供与する定期用船契約等(連続航海用船契約等を含む。以下同じ)により構成されます。これらの契約に係る収益は、為替や運航費等の前提により変動しますが、期末時点における見積りに基づいて集計しております。
なお、不動産業に係る収益並びに外航海運業及び内航・近海海運業における契約形態の1つである裸用船契約に係る収益は、主にリース取引によるものであり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であるため、注記の対象に含めておりません。また、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。加えて、当期末時点で未締結の契約に関して、当社グループが当該契約締結について確度が高い旨の予測をもっていたとしても注記の対象に含めておりません。
残存履行義務のうち、約半分は概ね4年以内に充足する見込みです。また、一部の定期用船契約等における極めて長期の契約を除いて、概ね14年以内にほとんど全ての残存履行義務を充足する見込みです。
2026/06/23 14:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。2026/06/23 14:00 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 内航・近海海運業 | 208 |
| 不動産業 | 152 |
| 全社(共通) | 69 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属するものであります。
- #11 戦略（連結）
航路上に台風が発生した場合、船舶は台風を避けるために航路から離れて航行(離路)する必要があります。離路に伴い年間約1,100百万円の追加費用が発生する可能性があります。
不動産業における物理的リスクと対応策及び機会
リスクに対応するためのコスト
- #12 指標及び目標（連結）
海運業 :20%削減(2020年度比、原単位(輸送トンマイル)ベース)
不動産業:75%削減(2013年度比、総量ベース)
GHG排出量実績(Scope 1,2及び3)
2026/06/23 14:00- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 高砂熱学工業㈱ | 770,000 | 385,000 | ・不動産業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため・2025年10月1日を効力発生日とした同社の株式分割によって保有株式数が385,000株増加しています | 有 |
| 3,304 | 2,138 |
| 921 | 723 |
| 住友不動産㈱ | 208,000 | 104,000 | ・不動産業において取引関係を推進するため及び情報を収集するため・2026年1月1日を効力発生日とした同社の株式分割によって保有株式数が104,000株増加しています | 無 |
| 914 | 582 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 51 | 40 |
| 双日㈱ | 6,468 | 6,468 | 不動産業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無 |
| 40 | 21 |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の観点から、検証しております。
2 「※」は、当該銘柄での当社株式の保有はありませんが、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを確認しております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業
・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/23 14:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産業
東京都心のオフィスビル賃貸市況は、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等の需要により、空室率が低下傾向となり、堅調に推移しました。当社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことに加え、堅調な賃貸市況下での契約更改が収益拡大に貢献しました。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となりました。
2026/06/23 14:00- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 外航海運業 | 内航・近海海運業 | 不動産業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 102,459 | 10,764 | 14,072 | 127,295 |
- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、十分な調査、採算予想、付随するリスクと対応策に基づき、今後の成長が見込まれる分野に重点的に投資を行っています。当期には無形固定資産に対する投資を含めて総額64,095百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、外航海運業においては、購入した船舶への支払を中心に51,069百万円、内航・近海海運業においては、設備工事を中心に合計222百万円、不動産業においては、不動産の取得を中心に12,309百万円の設備投資を実施しました。
また、当期において売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。
2026/06/23 14:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映しております。
不動産業
主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
2026/06/23 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
