- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 20,516 | 40,439 | 60,977 | 81,334 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,060 | 3,605 | 4,389 | 4,609 |
2018/06/27 14:07- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、取引先の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
2018/06/27 14:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産業」は、国内の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動産関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/27 14:07- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 会社のうちIINO UK LTD.他6社は連結の範囲に含められておりません。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2018/06/27 14:07 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 14:07 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 |
| 報告セグメント計 | 83,399 |
| セグメント間取引消去 | △80 |
| 連結財務諸表の売上高 | 83,320 |
(単位:百万円)
2018/06/27 14:07- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
| 日本 | サウジアラビア | その他 | 合計 |
| 27,844 | 12,020 | 41,470 | 81,334 |
2018/06/27 14:07 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ドライバルクキャリアにおいては、石炭専用船とチップ専用船については順調に稼働しました。ポストパナマックス船については、市況上昇のタイミングを捉えた配船や数量輸送契約に投入する等により収益の確保に努め、また、ハンディ船についても、スポット航海を中心に市況上昇のタイミングを捉えた効率的な配船・運航に努めた結果、両船型とも採算は改善しました。なお、2月末には運航効率の優れた88,000DWT型新造用船1隻、3月末にはハンディ型新造用船1隻がそれぞれ竣工しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は618億65百万円(前期比1.1%減)、営業利益は17億13百万円(前期比34.8%減)となりました。
②内航・近海海運業
2018/06/27 14:07- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
| 外航海運業 | 内航・近海海運業 | 不動産業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 62,391 | 8,471 | 10,472 | 81,334 |
2018/06/27 14:07- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)を所有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,770百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
2018/06/27 14:07