固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(追加情報)
有形固定資産の減損判定を行う上で、新型コロナウィルス感染症の影響は2020年9月までの間は継続するものと仮定
し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。2020/06/25 13:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	8,918	-	8,918
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,727	33	23,760

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/25 13:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶であります。

2020/06/25 13:44

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産)(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(無形固定資産)(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(リース資産)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:44

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
船舶		2,127百万円		960百万円
建物等		28		8

2020/06/25 13:44

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物		10百万円		20百万円

2020/06/25 13:44

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、 記載を省略しております。2020/06/25 13:44

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 現金及び預金
現金及び預金のうち約52億円は、決算日を12月31日とする連結子会社2社における固定資産の取得に伴い2020年3月に支出しております。これらの取得資産は翌第1四半期連結会計期間において有形固定資産として計上する予定です。
※2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/25 13:44

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 13:44

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33		△30
その他有価証券評価差額金	△1,390		△780

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:44

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建替関連損失	9		9
固定資産未実現利益	229		229
役員退職慰労引当金	21		21
繰延ヘッジ損益	△488		△507
固定資産圧縮積立金	△70		△66
その他	△832		△958

(注)1.評価性引当額が533百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 13:44

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、130億79百万円のプラス(前期は145億49百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益41億93百万円と減価償却費97億40百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は148億40百万円のマイナス(前期は212億2百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出177億11百万円が、船舶を中心とした固定資産の売却による収入22億25百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は62億34百万円のプラス(前期は58億26百万円のプラス)となりました。これは主に長期借入れによる収入330億28百万円が、長期借入金の返済による支出226億90百万円を上回ったことによるものです。

2020/06/25 13:44

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 外航海運業において2020年3月に取得した船舶1隻については、決算日を12月31日とする連結子会社が保有
しており、翌第1四半期連結会計期間において有形固定資産として計上する予定です。
建設中及び取得予定の建物

2020/06/25 13:44

#14 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

(追加情報)
有形固定資産の減損判定を行う上で、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年9月までの間は継続するものと仮定
し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2020/06/25 13:44

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(一部の船舶については定率法)を採用しております。

2020/06/25 13:44

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産)(リース資産を除く)

2020/06/25 13:44

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(一部の船舶については定率法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:44