有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。新中期経営計画に基づき、成長投資により創出される利益を原資に、将来の投資余力及び財務健全性を勘案しつつ、安定性・予見性・機動性を備えた株主還元の実現を基本方針としております。具体的には、通期業績に対する配当性向40%を基準とした配当の継続を基本としつつ、市況変動の大きい海運業において、配当の安定性と予見性を高めるため、新たに1株当たり30円の下限配当を導入いたします。また、自己株式の取得についても財務規律を踏まえつつ機動的に実施し、総合的な株主還元の充実を図ってまいります。
当期の配当につきましては、中間配当金は1株当たり24円としました。期末配当金は、直近の配当予想(2026年2月5日発表)では1株当たり31円としておりましたが、当期の業績が直近の業績予想(2026年2月5日発表)から上振れたことを受けて、配当性向40%に基づき1株当たり4円増額の35円とし、年間で1株当たり59円の配当を実施させていただく見込みです。


また、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年2回の剰余金の配当を行うことを方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当(基準日は毎年3月31日)については株主総会、中間配当(基準日は毎年9月30日)については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2025年10月31日	取締役会決議	2,539	24.00
2026年6月25日	定時株主総会決議予定	3,703	35.00

(注)2026年6月25日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「剰余金の処分の件」及び「自己株式の取得の件」を受けておりますが、当社取締役会は両議案に反対しています。