有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社 主要株主	日本郵船㈱	東京都千代田区	144,319,833	海運業	(被所有) 直接 30.0%	役員の兼任		船舶の貸付等	4,149,429	海運業未収金	35,945
										立替金	54,823
										その他流動資産	1,596
										海運業未払金	9,823
										預り金	584
										前受金	115,698
								船舶の購入	5,868,000	-	-
								船舶の借入等	196,014	-	-

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社 主要株主	日本郵船㈱	東京都千代田区	144,319,833	海運業	(被所有) 直接 30.0%	役員の兼任		船舶の貸付等	5,120,968	海運業未収金	34,046
										立替金	18,650
										その他流動資産	8
										海運業未払金	4,070
										預り金	262
										前受金	245,368
								船舶の借入等	△12,280	-	-

(注)取引条件及び取引条件決定方針等
1.船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して毎期交渉の上決定しております。
共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。なお、マイナスの取引金額は船舶損失の配分であります。
2.船舶の購入価格につきましては、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。