有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50,101千円	50,299千円
未払事業税	33,328	―
役員退職慰労引当金	113,767	133,941
特別修繕引当金	113,054	50,759
会員権評価損	82,318	82,813
有価証券評価損	63,999	63,999
貸倒引当金	9,556	8,365
資産除去債務	―	12,943
関係会社用船契約損失引当金	1,219,211	1,020,037
繰越欠損金	―	41,715
その他	32,229	103,300
繰延税金資産小計	1,717,568	1,568,175
評価性引当額	△271,983	△308,487
繰延税金資産合計	1,445,584	1,259,687
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△385,511	△522,396
圧縮記帳積立金	△20,046	△16,708
その他有価証券評価差額金	△53,915	△74,882
その他	△60,206	△96,415
繰延税金負債合計	△519,679	△710,402
繰延税金資産(負債)の純額	925,904	549,285

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	△5.0
住民税均等割等	0.9	1.2
評価性引当額の変動	1.2	3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3	―
特定外国子会社留保金課税	3.6	1.5
その他	1.0	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7	39.8