有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50,299千円	51,606千円
未払事業税	―	21,094
役員退職慰労引当金	133,941	157,784
特別修繕引当金	50,759	19,170
会員権評価損	82,813	82,828
有価証券評価損	63,999	53,895
貸倒引当金	8,365	8,995
資産除去債務	12,943	12,943
関係会社用船契約損失引当金	1,020,037	855,945
繰越欠損金	41,715	―
その他	103,300	118,637
繰延税金資産小計	1,568,175	1,382,900
評価性引当額	△308,487	△323,738
繰延税金資産合計	1,259,687	1,059,161
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△522,396	△392,012
圧縮記帳積立金	△16,708	△13,349
その他有価証券評価差額金	△74,882	△87,864
その他	△96,415	△89,230
繰延税金負債合計	△710,402	△582,457
繰延税金資産(負債)の純額	549,285	476,704

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0	―
住民税均等割等	1.2	1.1
評価性引当額の変動	3.7	1.4
特定外国子会社留保金課税	1.5	2.3
その他	2.7	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8	40.7