有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	55,646千円	57,202千円
未払事業税	18,779	―
長期未払金	142,571	84,057
特別修繕引当金	49,555	33,823
会員権評価損	83,625	68,035
有価証券評価損	26,081	23,932
貸倒引当金	9,838	26,783
資産除去債務	12,943	12,943
関係会社用船契約損失引当金	495,419	379,601
減損損失	―	218,827
その他	81,264	129,777
繰延税金資産小計	975,725	1,034,984
評価性引当額	△284,538	△227,061
繰延税金資産合計	691,186	807,923
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△132,967	△99,725
圧縮記帳積立金	△6,674	△3,336
その他有価証券評価差額金	△43,365	△68,037
前払年金費用	△92,889	△88,737
その他	△7,981	△6,985
繰延税金負債合計	△283,878	△266,823
繰延税金資産(負債)の純額	407,308	541,100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	―
住民税均等割等	0.7	―
評価性引当額の変動	△2.7	―
特定外国子会社留保金課税	5.9	―
その他	△0.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	―

(注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。