有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	52,721千円	50,101千円
未払事業税	58,035	33,328
役員退職慰労引当金	110,062	113,767
特別修繕引当金	77,078	113,054
会員権評価損	83,577	82,318
有価証券評価損	67,188	63,999
貸倒引当金	8,869	9,556
関係会社用船契約損失引当金	687,091	1,219,211
その他	12,860	32,229
繰延税金資産小計	1,157,484	1,717,568
評価性引当額	△273,076	△271,983
繰延税金資産合計	884,408	1,445,584
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△529,697	△385,511
圧縮記帳積立金	△25,431	△20,046
その他有価証券評価差額金	△114,126	△53,915
その他	△53,525	△60,206
繰延税金負債合計	△722,780	△519,679
繰延税金資産(負債)の純額	161,627	925,904

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.6%	32.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7	△3.7
住民税均等割等	1.2	0.9
評価性引当額の変動	△1.6	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6	4.3
特定外国子会社留保金課税	10.7	3.6
その他	0.8	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	43.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。