有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	51,606千円	56,435千円
未払事業税	21,094	24,089
役員退職慰労引当金	157,784	―
長期未払金	―	163,830
特別修繕引当金	19,170	34,174
会員権評価損	82,828	82,828
有価証券評価損	53,895	53,895
貸倒引当金	8,995	9,838
資産除去債務	12,943	12,943
関係会社用船契約損失引当金	855,945	631,566
その他	118,637	87,825
繰延税金資産小計	1,382,900	1,157,425
評価性引当額	△323,738	△331,314
繰延税金資産合計	1,059,161	826,111
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△392,012	△262,490
圧縮記帳積立金	△13,349	△10,011
その他有価証券評価差額金	△87,864	△70,060
その他	△89,230	△94,867
繰延税金負債合計	△582,457	△437,430
繰延税金資産(負債)の純額	476,704	388,681

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	2.7
住民税均等割等	1.1	0.6
評価性引当額の変動	1.4	0.4
特定外国子会社留保金課税	2.3	1.9
その他	1.0	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7	35.1