- #1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
おり、取得資産および引受負債への主な影響額は、識別可能無形資産を含む非流動資産
の増加6,989百万円、繰延税金負債を含む非流動負債の増加2,140百万円です。この結
果、非支配持分が1,926百万円増加し、のれんが2,922百万円減少しております。
2023/06/26 15:00- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 15:00- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を利用しており、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の金額は、それぞれ278,655百万円および3,505百万円です。
(2)判断
2023/06/26 15:00- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象とする純損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、期末日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
2023/06/26 15:00- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| | | |
| 繰延税金負債 | | | |
| 前払年金費用 | 6,320 | | 4,114 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| その他の金融負債 | 18,34 | 26,464 | | 9,331 |
| 繰延税金負債 | 17 | 4,108 | | 3,505 |
| 引当金 | 23 | 26,289 | | 23,908 |
