有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
当社が属する航空業界は、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けております。感染が世界的な拡がりを見せ、全世界において渡航制限などの強力な措置がとられたことで、国境を跨いだ人の移動は消失し、日本国内においても、全国を対象に緊急事態宣言が発出され、国内の移動が自粛を求められるなど、航空需要の著しい減少に見舞われております。
そのため、当社においては、このような過去に航空業界が経験したことがない状況が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が属する航空業界は、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けております。感染が世界的な拡がりを見せ、全世界において渡航制限などの強力な措置がとられたことで、国境を跨いだ人の移動は消失し、日本国内においても、全国を対象に緊急事態宣言が発出され、国内の移動が自粛を求められるなど、航空需要の著しい減少に見舞われております。
そのため、当社においては、このような過去に航空業界が経験したことがない状況が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。