有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 55社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
JAL 宏遠株式会社は、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
子会社のうち、有限会社長崎グランドエアサービス等26社は、連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は、重要性の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社及び関連会社の数 14社
持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
非連結子会社のうち、有限会社長崎グランドエアサービス等26社及び、関連会社のうち、広島空港給油施設株式会社等41社は、持分法の適用範囲に含まれておりません。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本トランスオーシャン航空株式会社等52社の決算日は3月31日です。
連結子会社のうち、JUPITER GLOBAL LIMITED等3社は決算日が12月31日です。
連結決算日との間の連結会社間取引は、重要な不一致についてのみ必要な修正を行うこととしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定)
時価のないもの 主として、移動平均法に基づく原価法又は、償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じ
て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法により評価しております。
② たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2)有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
① 航空機 定額法
② 航空機を除く有形固定資産
提出会社 定額法
提出会社以外 主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
航空機 8年～20年
その他 2年～65年
(3)無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(4)リース資産の減価償却方法
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の個別の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、主としてその発生時に費用処理しております。また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(9)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引及び為替予約取引を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法及びリスク管理体制
提出会社及び連結子会社の取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われております。日常業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっております。
デリバティブ取引状況はヘッジ月例会議に報告されており、ヘッジの有効性についても「事前テスト」及び「事後テスト」の状況について適時関係部に報告されております。
なお、各社の権限及び取引限度額の定めに基づき、取引の都度必要な承認手続きがとられており、ヘッジの有効性についても適時関係部に報告されております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物には、現金、取得日から1年以内に満期が到来する定期預金及び取得日から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(12)連結納税制度の適用
提出会社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(13)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
提出会社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 55社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
JAL 宏遠株式会社は、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
子会社のうち、有限会社長崎グランドエアサービス等26社は、連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は、重要性の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社及び関連会社の数 14社
持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
非連結子会社のうち、有限会社長崎グランドエアサービス等26社及び、関連会社のうち、広島空港給油施設株式会社等41社は、持分法の適用範囲に含まれておりません。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本トランスオーシャン航空株式会社等52社の決算日は3月31日です。
連結子会社のうち、JUPITER GLOBAL LIMITED等3社は決算日が12月31日です。
連結決算日との間の連結会社間取引は、重要な不一致についてのみ必要な修正を行うこととしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定)
時価のないもの 主として、移動平均法に基づく原価法又は、償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じ
て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法により評価しております。
② たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2)有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
① 航空機 定額法
② 航空機を除く有形固定資産
提出会社 定額法
提出会社以外 主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
航空機 8年～20年
その他 2年～65年
(3)無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(4)リース資産の減価償却方法
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の個別の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、主としてその発生時に費用処理しております。また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(9)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引及び為替予約取引を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法及びリスク管理体制
提出会社及び連結子会社の取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われております。日常業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっております。
デリバティブ取引状況はヘッジ月例会議に報告されており、ヘッジの有効性についても「事前テスト」及び「事後テスト」の状況について適時関係部に報告されております。
なお、各社の権限及び取引限度額の定めに基づき、取引の都度必要な承認手続きがとられており、ヘッジの有効性についても適時関係部に報告されております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物には、現金、取得日から1年以内に満期が到来する定期預金及び取得日から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(12)連結納税制度の適用
提出会社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(13)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
提出会社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。