- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期自2022年4月1日至2022年6月30日 | 第2四半期自2022年4月1日至2022年9月30日 | 第3四半期自2022年4月1日至2022年12月31日 | 当連結会計年度自2022年4月1日至2023年3月31日 |
| 売上高 (百万円) | 350,419 | 790,716 | 1,258,655 | 1,707,484 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) | 4,357 | 30,215 | 92,324 | 114,342 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ全般
当社グループは、航空事業を中核として「ヒトとモノの移動」で社会に貢献し、将来にわたり社会から必要とされる企業として価値を生み出し続けていくために、グループの垣根を越えたグローバルかつ長期的な視点で「環境」「社会」「ガバナンス」に配慮したサステナビリティ経営を推進しています。
航空事業をはじめとするグループが営む事業活動を通じて、経済的価値を生み出すことに加え、社会課題の解決に寄与し、社会から必要とされる価値を同時に生み出すことにより、持続的な企業価値向上を目指していきます。そのために取り組むべき重要課題(マテリアリティ)は、「環境」「人(人財・DEI・人権)」「地域創生」であると考えています。
2023/06/28 12:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2023/06/28 12:03- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 79社
ANA Digital Gate㈱ 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。2023/06/28 12:03 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
2023/06/28 12:03- #6 事業の内容
※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。
航空事業 全日本空輸株式会社、ANAウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。
子会社5社及び関連会社2社が含まれており、うち子会社4社を連結しています。
2023/06/28 12:03- #7 事業等のリスク
③大規模な感染症の発生は当社グループに甚大な影響を及ぼします。
<要旨>当社グループは、新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響を受けましたが、将来、大規模な感染症が再び発生した場合、人的移動の制限・禁止等によって需要が激減し、当社グループに再度大きな影響を及ぼす可能性があります。航空事業は、航空機に関する費用や、それを運航するための人件費といった固定費が大きな割合を占めるため、短期で事業支出を抑制することは容易ではありません。また、そのような事業支出の抑制策を講じた場合、事業体制の再構築には一定の時間を要するため、需要回復期においても、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
<変化・展望>一般的に気候変動(地球温暖化)は感染症リスクを高めると言われており、当リスクへの対処は重要性が高まっていると考えています。
2023/06/28 12:03- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
タレントマネジメントの強化
・航空事業と非航空事業の2軸の経営の推進に向け、人財育成プランやキャリアパスの考え方、目指すべき人財ポートフォリオを明確化してAs is-To beギャップの解消に取り組みます。
・社員のグローバル対応力を強化するため、海外雇用社員の日本での就業機会の提供や、日本と海外拠点とのオンラインによる交流プログラム等を実施しています。
2023/06/28 12:03- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法2023/06/28 12:03 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。2023/06/28 12:03 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しています。なお、当該変更は主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。2023/06/28 12:03 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
2023/06/28 12:03- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。
2.各区分に属する主な国又は地域
2023/06/28 12:03- #14 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2023年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 航空事業 | 16,631 | [79] |
| 航空関連事業 | 18,732 | [1,347] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しています。
2.従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。
- #15 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法非適用会社数 103社
うち持分法非適用非連結子会社数 78社
ANA Digital Gate㈱ 他
うち持分法非適用関連会社数 25社
福岡エアーカーゴターミナル㈱ 他
持分法非適用子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用範囲から除外しています。2023/06/28 12:03 - #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本空港ビルデング(株) | 4,398,000 | 4,398,000 | 主に羽田空港ターミナルにおける協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有 |
| 29,026 | 24,584 |
| 2,235 | 2,020 |
| (株)エージーピー | 2,471,400 | 2,793,000 | 主に航空整備における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため(注5) | 有 |
| 1,979 | 431 |
| 1,080 | 905 |
| 出光興産(株) | 342,800 | 342,800 | 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有 |
| 994 | 1,156 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 690 | 414 |
| 東京海上ホールディングス(株) | 256,500 | 85,500 | 主に保険関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有(注7) |
| 653 | 609 |
| ENEOSホールディングス(株) | 1,279,100 | 1,279,100 | 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有 |
| 595 | 585 |
| 273 | 256 |
| 三愛オブリ(株) | 165,000 | 165,000 | 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有 |
| 226 | 154 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| コスモエネルギーホールディングス(株) | 40,000 | 40,000 | 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため | 有(注11) |
| 171 | 105 |
(注)1.純投資以外の目的である投資株式で、非上場株式以外の株式は30銘柄保有しており、当事業年度末における貸借対照表上の合計額は94,058百万円です。そのうち、外国航空会社株式の合計額は23,770百万円であり、25.3%を占めています。
2.フィリピン最大の航空会社フィリピン航空の親会社であるPAL HOLDINGS, INC.の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたフィリピン航空との戦略的パートナー関係を強化し、旅客往来が東南アジア内で相対的に多い日比両国間の人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。
- #17 監査報酬（連結）
会計監査人から監査上の主要な検討事項(KAM)として、
(ア)航空事業の収益認識に関連するITシステムの信頼性及び自社ポイント制度(マイル)に関する見
積りの合理性
2023/06/28 12:03- #18 研究開発活動
6【研究開発活動】
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
2023/06/28 12:03- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2023/06/28 12:03
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 航空非連動収益ドメインの拡大
社会の変化に応じた新たな事業の創出と更なる安定した経営に繋げるため、非
航空事業における事業分類に応じた適切な経営資源配分により、収益拡大を目指します。
航空事業とは一線を画した運営体制の導入、人財育成など、事業拡大を支える仕組みを整備します。
③ ANA経済圏の拡大による持続的な成長
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線においても各国の入国制限緩和が進んだことにより、急速に改善しています。
経営成績では、このような経済情勢の下、人の移動の回復を背景に売上高は前期から大幅に増加しました。コストに関しては、運航規模を拡大した一方で、コストマネジメントを引き続き徹底した結果、営業費用の増加を抑制し3期ぶりに通期で黒字化を達成しました。
財政状態では、売上高の増加等により利益剰余金が増加しています。
2023/06/28 12:03- #22 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しています。
2023/06/28 12:03- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 備の新設、拡充の計画
航空事業
(注)1.航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性があります。
2.今後の投資予定金額は予算上の換算レート(1ドル=135.00円)で算出しています。また、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。
3.金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。2023/06/28 12:03 - #24 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度は
航空事業における航空機を中心に総額116,892百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 百万円 | |
| 航空事業 | 115,146 | △11.8% |
| 航空関連事業 | 2,124 | 1,316.0% |
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ANA Digital Gate㈱ 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
2023/06/28 12:03- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
航空事業に係るのれんの減損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 12:03- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約か
2023/06/28 12:03
