建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により当連結会計期間の「航空事業」のセグメント利益は1,345百万円増加している。

2015/06/30 10:40

#2 主要な設備の状況

4.従業員数の[ ]は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載している。
5.当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりである。

事業所名		主な所在地	帳簿価額(百万円)
			建物及び構築物	土地(面積㎡)
全日本空輸㈱

2015/06/30 10:40

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社が保有する航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当事業年度より定額法に変更している。
この変更は、首都圏空港容量の拡大や航空自由化の更なる進展、LCCの相次ぐ新設等、航空業界の環境変化が大きな転換期を迎えていることを受け、航空事業に集約されている保有設備の使用実態を見直した結果、今後は従前に比べてより安定的な設備の稼働が見込まれており、耐用年数にわたり均等に費用按分を行う定額法がより合理的であると判断したことによる。

2015/06/30 10:40

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更は、首都圏空港容量の拡大や航空自由化の更なる進展、LCCの相次ぐ新設等、航空業界の環境変化が大きな転換期を迎えていることを受け、航空事業に集約されている保有設備の使用実態を見直した結果、今後は従前に比べてより安定的な設備の稼働が見込まれており、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法がより合理的であると判断したことによる。

2015/06/30 10:40

#5 固定資産の減価償却の方法

建物
…定額法
なお、耐用年数は主として3～50年である。2015/06/30 10:40

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物・土地等	273百万円		1,087百万円
計	273百万円		1,087百万円

2015/06/30 10:40

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により当連結会計期間の「航空事業」のセグメント利益は1,345百万円増加している。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。
この変更により、当連結会計年度の「航空事業」のセグメント利益は、7,899百万円減少している。2015/06/30 10:40

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
航空機(予備部品を含む)	662,054百万円	633,760百万円
建物	38,950 〃	31,565 〃
リース投資資産	3,139 〃	11,455 〃

担保付債務は、次のとおりである。

2015/06/30 10:40

#9 有形固定資産等明細表（連結）

予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替 968百万円2015/06/30 10:40

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

場所	用途	種類	合計額
兵庫県伊丹市	事業用資産	建物	481百万円
神奈川県横浜市・大阪府泉佐野市	売却予定資産	土地、建物、構築物	4,797百万円
沖縄県石垣市	遊休資産	建物	218百万円

当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としている。
事業用資産については将来処分の決定、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、また遊休資産については今後の使用計画がないことから、当連結会計年度において資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,496百万円)として特別損失に計上した。

2015/06/30 10:40

#11 設備投資等の概要

上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金、社債発行及び増資資金によっている。
なお、航空事業において、航空機・航空機予備部品等及び土地・建物の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は41,869百万円である。

2015/06/30 10:40

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有しているが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

2015/06/30 10:40

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数は主として9～20年である。
建物
…主として定額法

2015/06/30 10:40