「ANAグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ANAグループ経営の安定性・効率性を高めることを目的とした統合リスクマネジメント体制を推進するとともに、個別リスク対策を強化している。当社グループを取り巻く様々な事業リスクに対しては、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在化した場合の「危機管理」と2つの側面からの体制を構築している。
予防的観点から「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル(リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング)を構築し、グループ全体を対象に取組みを行っている。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、航空機の運航に直接影響する事象への対応として「ERM(Emergency Response Manual)」を、またその他全般の危機事象に対しては「CMM(Crisis Management Manual)」を規定し、対応体制を構築している。特にERMにおいては、事故・ハイジャックを想定した実践的な演習・訓練を、毎年定期的に実施している。
「情報セキュリティ」の分野においては、グループ全体に適用される情報セキュリティの推進にかかわるポリシーを定めた「ANAグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理細則を設定している。啓蒙ハンドブックやeラーニングを活用してこれらの浸透を図っている他、遵守状況を点検する制度を設け、情報セキュリティ分野における対策をより堅固なものとしている。

2015/06/30 10:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更による当連結会計年度の各事業セグメント利益に与える影響は軽微である。
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、航空機燃料の売上取引について売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更している。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「航空事業」の外部顧客への売上高は30,868百万円減少しているが、「航空事業」のセグメント利益に与える影響はない。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器である。
②無形固定資産

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#4 主要な設備の状況

(注)1.上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載している。
2.当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載している。

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#5 事業の内容

子会社4社及び関連会社3社が含まれており、うち子会社4社を連結、関連会社2社に持分法を適用している。
航空関連事業 ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、ANAテレマート株式会社及びANAベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っている。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行われている。
子会社47社及び関連会社6社が含まれており、うち子会社35社を連結、関連会社3社に持分法を適用している。

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#6 事業等のリスク

①フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、中・小型機の活用を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機株式会社から航空機の導入を進めているが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性がある。
さらに、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性がある。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(売上高の計上基準の変更)
当社の国内連結子会社である全日本空輸株式会社は、従来、事業上の関連性の高い航空会社に対する航空機燃料の売上取引について、売上高及び売上原価を総額で計上していたが、当連結会計年度より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更している。
この変更は、当該取引の金額的重要性が増したため、純額表示することで、経営成績をより適切に表示するために行ったものである。

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#8 固定資産の減価償却の方法

航空機
…定額法
なお、耐用年数は主として9～20年である。2015/06/30 10:45

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物・構築物・土地等	1,087百万円		-
航空機(予備部品)	-		71百万円
計	1,087		71

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

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#11 対処すべき課題（連結）

(ⅲ)航空関連事業(戦略的投資)
沖縄でのMRO(航空機の受託整備)事業の他、海外を含めた訓練事業での収益モデルを確立すると同時に、既存事業についてもコスト構造改革や外部収益の拡大を推進し、グループの収益ドメインを拡大・多様化する。
3)コスト構造改革の進化

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
航空機(予備部品を含む)	633,760百万円	660,626百万円
建物・土地	31,565	30,480

担保付債務は、次のとおりである。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

新造機の受領(ボーイング777-300型機1機、ボーイング787-9型機2機、ボーイング787-8型機5機、ボーイング737-800型機3機)に伴う建設仮勘定からの振替 102,028百万円2015/06/30 10:45

#14 業績等の概要

税金等調整前当期純利益779億円に減価償却費等の非資金項目、営業関連に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,068億円の収入となった。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出等から、投資活動によるキャッシュ・フローは2,107億円の支出となった。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは38億円の支出となった。
財務活動においては、新規借入による資金調達を行う一方で、借入金の返済、配当金の支払いを行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは304億円の支出となった。

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#15 経営上の重要な契約等

(2) 航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (2) 航空機」に記載している。

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#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

航空機については当社における設備投資の計画である。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性がある。2015/06/30 10:45

#17 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っている。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額274,702百万円の設備投資を行っており、セグメント毎の内訳は次のとおりである。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「コア事業の強化」「収益ドメインの拡大・多様化」「コスト構造改革の進化」を3本の柱とした「2014～2016年度ANAグループ経営戦略」を遂行している。また、航空機等の必要な投資を継続した。これらの結果、当社グループの総資産は、当連結会計年度末において2兆3,024億円となった。
収入面においては、羽田空港発着枠拡大に伴う国際線の新規路線開設・増便等により事業規模を拡大した。また、営業面では各種割引運賃の設定をきめ細かく見直す等、需要喚起策に努めた結果、売上高は大幅に増加した。

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
航空機
…主として定額法

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。なお、金利スワップについては特例処理を採用している。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に特定の外貨建債権・債務を対象とした先物為替予約取引を利用している。また、金融資産・負債に係わる将来の取引市場での金利変動によるリスクを軽減する目的で、特定の金融資産・負債を対象とした金利スワップ取引を利用している。更に、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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