「ANAグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ANAグループ経営の安定性・効率性を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テーマについては個別にリスク対策を強化している。ANAグループを取り巻く様々な事業リスクに対しては、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在化した場合の「危機管理」の2つの側面からの体制を構築し、運用している。
予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル(リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング)を構築し、グループ全体を対象に取り組みを行っている。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、「CMM(Crisis Management Manual)」を規定してグループ全体の対応体制を定めている。特に、航空機の運航に直接影響する危機への対応はCMMの下部規程として「ERM(Emergency Response Manual)」を定め、当規程に基づき事故やハイジャックを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施している。当期においても事故模擬演習、ハイジャック演習を1回ずつ実施している。
「情報セキュリティ」の分野においては、情報セキュリティの推進に係るポリシーを定めた「ANAグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理細則を設定し、グループ全体に適用している。ハンドブックやeラーニングを活用してグループ全体への浸透を図りながら、遵守状況を点検する制度を設け、情報セキュリティ分野における対策をより堅固なものとしている。当期においては、グループ全社員を対象としたeラーニングを1回、各グループ会社の全部署を対象とした自己点検を実施していることに加え、16の事業所に対する情報セキュリティ専門部署によるアセスメントを実施している。なお、これらの活動の実施状況については、都度「グループCSR推進会議」において報告している。

2017/06/26 13:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器である。
②無形固定資産

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#3 主要な設備の状況

(注)1.上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載している。
2.当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載している。

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#4 事業の内容

子会社4社及び関連会社4社が含まれており、うち子会社4社を連結、関連会社2社に持分法を適用している。
航空関連事業 ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、ANAテレマート株式会社及びANAベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っている。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行われている。
子会社47社及び関連会社6社が含まれており、うち子会社35社を連結、関連会社3社に持分法を適用している。

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#5 事業等のリスク

①フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、並びに需給適合の深化を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機株式会社から航空機の導入を進めているが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性がある。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性がある。

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#6 固定資産の減価償却の方法

航空機
…定額法
なお、耐用年数は主として9～20年である。2017/06/26 13:15

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
航空機(予備部品)	71百万円		-
計	71		-

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#8 従業員の状況（連結）

5.当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員である。
6.従業員数(前連結会計年度末時点で161名)が前連結会計年度末と比べて20名減少しているが、その理由は、航空機整備事業を行う目的で設立したMRO Japan株式会社の営業開始に向けた準備のため、主に当社の子会社からの出向社員で構成された準備室を平成26年11月1日より設置していたが、準備作業の完了に伴い、平成27年8月31日に準備室を解散したことによる。
7.平均勤続年数は2.04年であるが、その理由は、当社の従業員は全日本空輸株式会社を中心とした連結子会社からの出向社員で構成されており、平成25年4月1日以降の平均勤続年数を記載しているためである。

2017/06/26 13:15

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
航空機(予備部品を含む)	660,626百万円	599,994百万円
建物・土地	30,480	3,997

担保付債務は、次のとおりである。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

新造機の受領(ボーイング777-300型機2機、ボーイング787-9型機9機、ボーイング787-8型機3機)
に伴う建設仮勘定からの振替 191,800百万円2017/06/26 13:15

#11 業績等の概要

(2) 連結貸借対照表
資産の部は、航空機の新規導入などにより有形固定資産が増加した一方で、デリバティブ資産の減少などにより、総資産は前期末に比べて736億円減少し、2兆2,288億円となった。
負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達を実施した一方で、社債の償還、借入金の返済により、前期末に比べて649億円減少し、1兆4,339億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて1,159億円減少し、7,038億円となった。

2017/06/26 13:15

#12 経営上の重要な契約等

(3) 航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (2) 航空機」に記載している。

2017/06/26 13:15

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

航空機については当社における設備投資の計画である。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性がある。2017/06/26 13:15

#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っている。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額281,416百万円の設備投資を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

2017/06/26 13:15

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「コア事業の強化」「収益ドメインの拡大・多様化」「コスト構造改革の進化」を3本の柱とした「2014～2016年度ANAグループ中期経営戦略(ローリングプラン)」を遂行した。また、航空機等の必要な投資を継続した。これらの結果、当社グループの総資産は、当連結会計年度末において2兆2,288億円となった。
収入面においては、成田を中心とした国際線の新規路線開設・増便等により事業規模を拡大した。また、営業面では各種割引運賃の設定をきめ細かく見直した他、旺盛な訪日需要の取り込みに努めた結果、売上高は大幅に増加した。

2017/06/26 13:15

#16 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は株主に対する還元を経営の重要課題として捉え、利益配分については、当該期の業績動向に加え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、フリー・キャッシュ・フローの水準や財務基盤の維持・強化のために必要な株主資本の蓄積にも留意しながら、実施している。
当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。また、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。

2017/06/26 13:15

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
航空機
…主として定額法

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。なお、金利スワップについては特例処理を採用している。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に特定の外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用している。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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