有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	29,114百万円	△16,863百万円
税効果額	△8,886	5,841
その他有価証券評価差額金	20,232	△11,071
繰延ヘッジ損益:

2017/06/26 13:15

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年6月30日 関東財務局長に提出。
事業年度(第64期)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。2017/06/26 13:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は145,145百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2017/06/26 13:15

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は118,984百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/06/26 13:15

#5 事業の内容

当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うANAホールディングス株式会社(提出会社 以下「当社」という)及び子会社117社、関連会社45社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいる。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりである。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
連結子会社全62社、持分法適用子会社・関連会社全18社、非連結子会社全54社、持分法非適用関連会社全28社

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#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における取得自己株式の処理状況には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。
2.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていない。

2017/06/26 13:15

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(平成27年3月31日)

2017/06/26 13:15

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について409百万円(その他有価証券の株式409百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について77百万円(その他有価証券の株式77百万円)減損処理を行っている。

2017/06/26 13:15

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1.当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
2.上記の取得自己株式には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれていない。

2017/06/26 13:15

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,260		△8,100
繰延ヘッジ利益	△15,794		△1,384

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。

2017/06/26 13:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,478		△8,637
繰延ヘッジ利益	△15,794		△1,384

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2017/06/26 13:15

#12 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法2017/06/26 13:15

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法2017/06/26 13:15

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど1年以内の支払期日である。

2017/06/26 13:15

#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券	33,113百万円	37,709百万円

2017/06/26 13:15