訂正有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	45,771百万円		43,336百万円
長期前受収益	2,595		7,408
関係会社株式評価損	2,877		6,419
減損損失	354		1,657
その他	4,380		6,007
繰延税金資産小計	55,979		64,830
評価性引当額	△4,712		△7,800
繰延税金資産合計	51,267		57,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,260		△8,100
繰延ヘッジ利益	△15,794		△1,384
特別償却準備金	△1,009		△553
その他	△654		△625
繰延税金負債合計	△30,718		△10,663
繰延税金資産の純額	20,548		46,366

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた354百万円は、「減損損失」として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「その他有価証券減損額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他有価証券減損額」に表示していた1,480百万円は、「その他」として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
評価性引当額の増減	0.24		9.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.90		8.00
交際費等損金不算入額	0.59		2.14
受取配当等益金不算入額	△5.19		△10.75
その他	2.66		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.85		41.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度
から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,579百万円減少し、法人税等調整額が3,047百万円、その他有価証券評価差額金が450百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円、それぞれ増加している。