有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	43,336百万円		43,336百万円
長期前受収益	6,460		6,309
関係会社株式評価損	8,565		4,888
繰延ヘッジ損失	3,099		-
その他	6,132		6,242
繰延税金資産小計	67,594		60,777
評価性引当額	△10,125		△2,065
繰延税金資産合計	57,468		58,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,608		△15,439
繰延ヘッジ利益	-		△1,482
その他	△568		△1,132
繰延税金負債合計	△10,177		△18,054
繰延税金資産の純額	47,291		40,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.19		0.22
評価性引当額の増減	0.21		△9.33
受取配当等益金不算入額	△16.67		△13.39
その他	0.01		△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.60		7.31