有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	50,391百万円		45,771百万円
関係会社株式評価損	3,156		2,877
長期前受収益	309		2,595
その他有価証券減損額	1,637		1,480
その他	5,931		3,254
繰延税金資産小計	61,426		55,979
評価性引当額	△4,570		△4,712
繰延税金資産合計	56,856		51,267
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△2,860		△15,794
その他有価証券評価差額金	△5,250		△13,260
特別償却準備金	△1,764		△1,009
その他	△537		△654
繰延税金負債合計	△10,412		△30,718
繰延税金資産の純額	46,443		20,548

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期前受収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた309百万円は、「長期前受収益」として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「繰越欠損金」に表示していた2,441百万円は、「その他」として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.24		12.90
交際費等損金不算入額	0.66		0.59
評価性引当額の増減	4.90		0.24
受取配当等益金不算入額	△6.38		△5.19
その他	△1.82		2.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.60		46.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,231百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,032百万円、その他有価証券評価差額金が1,353百万円、繰延ヘッジ損益が1,447百万円それぞれ増加している。